日本国憲法 第90条

解説

国会が予算を可決するときは、毎年ニュースが大きく報じる。だが、その予算が実際に正しく使われたかを検証する「決算」の段階を、報道はほとんど追わない。そこにこそ、あなたが知っておくべき仕組みが隠れている。憲法90条は、国の収入支出の決算を毎年会計検査院（国の会計を外からチェックする専門機関）が検査し、内閣がその検査報告とともに国会へ提出すると定める。鍵は会計検査院の立ち位置だ。この組織は内閣からも国会からも独立した憲法上の機関で、検査を受ける側の政府から指示を受けない。政府が自分の財布を自分で監査するのではなく、独立した第三者が毎年チェックする。さらに知っておくべきは、補助金や交付金を受け取った民間企業やNPOも、この検査の射程に入る点だ。税金が一度でも流れ込めば、あなたの団体も検査対象になりうる。

法的な位置づけ

日本国憲法90条は、国の決算検査と国会への提出を定める財政統制規定である。国の収入支出の決算は毎年会計検査院が検査し、内閣はその検査報告とともに翌年度に国会へ提出する義務を負う。会計検査院の組織及び権限は法律で定められ、内閣に対して独立の地位を有する。

こんなときに使う

• あなたのスタートアップが国の補助金を受け取った数年後、会計検査院から照会が届く。補助対象外の経費に流用していたと指摘され、加算金付きの返還を求められる。補助金を受けた瞬間、あなたの会社の帳簿は検査院の射程に入っていた。受給時に「これは役所の中だけの話」と思っていたなら、認識が二段階ずれている
• もし国会が内閣の決算を「不承認」と議決したら、その予算を執行した内閣はどうなるのか。答えは拍子抜けするほど静かだ。法的には何の効力も生じず、問われるのは政治的責任だけ。すでに使われた税金は1円も戻らない
• 毎年秋、会計検査院の決算検査報告が公表される。記者がその数百ページから特定事業の無駄遣いを掘り当て、報道が動く。あなたがその報告書を自分で開けば、ニュースが報じなかった9割の指摘事項にたどり着ける

学説

通説：決算は事後の報告であり、国会の不承認に法的効力はない。会計検査院は会計検査院法1条により内閣に対し独立の地位を有する憲法上の独立機関であり、その独立性が検査報告の信頼性を支える核心である。

改正の年表

1. 1.明治22年（1889年） 前身：大日本帝国憲法72条が会計検査院による決算検査と帝国議会への提出を規定。会計検査院制度の憲法上の起源となる。
2. 2.昭和22年（1947年） 新設：日本国憲法90条施行。決算検査と国会提出の枠組みを引き継ぎつつ、会計検査院の独立性を会計検査院法（昭和22年法律第73号）で具体化。日本国憲法は制定以来改正されていない。