日本国憲法 第85条

解説

毎年春、国会で予算をめぐる与野党の攻防がニュースになる。あなたはそれを政治家同士の駆け引きとして眺めてきたかもしれない。だが、その攻防の根拠がこの一文だ。憲法85条は、国がお金を使うこと（支出）も、借金をすること（国債発行などの債務負担）も、国会の議決がなければできないと定める。つまり、政府はあなたの税金を一円も勝手に使えない。使うには、あなたが選んだ国会議員の承認が要る。これを財政民主主義と呼ぶ。普段は意識しないが、コロナ禍の巨額支出、防衛費の増額、復興予算、そのすべてがこの一文を通過しなければ動かない。逆に言えば、政府が国会の議決なしに支出すれば、それは憲法違反になる。あなたが納めた税金の使い道に、あなたの一票が制度上つながっている、その回路を定めているのが本規定だ。

法的な位置づけ

日本国憲法85条は財政民主主義を具体化する規定であり、国費の支出および国の債務負担について、国会の議決を必要条件とする。財政処理の国会議決主義（83条）を支出面で受け、租税法律主義（84条）と対をなして、歳入歳出の双方に国民代表機関の統制を及ぼす。

こんなときに使う

• もし政府が、国会の議決を経ずに数兆円を支出したらどうなる？ それは憲法85条違反だが、ここに日本の落とし穴がある。国の財政について、一般市民や納税者には、その違憲性を裁判で直接争う資格（原告適格）が原則として認められていない。怒っても訴える窓口がない、という現実がある
• コロナ禍で『予備費10兆円』という言葉を聞いた。予備費は、国会が使い道を細かく決めずに政府に渡す財布だ（憲法87条）。85条の事前承認原則の限定的な例外であり、その膨張は財政民主主義の空洞化として批判されてきた
• あなたの世代やその子世代が将来返す国債。その発行も『国が債務を負担する』行為として85条の対象で、毎年国会の議決を要する。だが特例公債法という形で半ば自動的に通る運用が続き、歯止めが本当に効いているのかが問われている

学説

通説：85条は財政国会中心主義（財政民主主義）を支出面で具体化した規定と解される。83条の総則的原則を受け、国費の支出と国の債務負担に国会の事前議決を必要条件とする。予備費（87条）・暫定予算はその限定的例外と位置づけられ、これらの常態化が原則の形骸化として議論される。

改正の年表

1. 1.昭和21年（1946年） 新設：日本国憲法の制定により新設。大日本帝国憲法下の財政協賛制から、国会の議決を必要条件とする財政民主主義へと転換。1947年5月3日施行。以後本条の改正はない。