日本国憲法 第87条

解説

2020年のコロナ禍で、政府は10兆円規模の予備費を組んだ。この巨額の財布の根拠が、憲法87条である。通常、国の支出は事前に国会が予算を審議して決める（85条、86条）。だが「予見し難い予算の不足」に備えるため、87条は例外を認める。内閣は、国会があらかじめ枠だけ議決した予備費を、自らの責任で、事前審議なしに支出できる。あなたが知っておくべき核心はここだ。国会の関与は「事後の承諾」だけ。しかも事後に国会が承諾を拒んでも、すでに使われた支出は無効にならない。残るのは内閣の政治的責任のみで、お金は戻ってこない。つまり87条は、財政民主主義という原則に、内閣だけが通れる抜け穴を一つ用意した条文だ。その抜け穴の幅を決めるのは、毎年あなたが選ぶ国会である。

法的な位置づけ

日本国憲法87条は予備費に関する規定であり、予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基づいて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出できる旨を定める。事前議決を原則とする財政民主主義に対する例外であり、内閣は支出後に国会の承諾を得る義務を負う。承諾の拒否は支出の効力に影響しない。

こんなときに使う

• もし大地震が起きて、政府が翌日には「予備費から復旧費を出す」と発表したら？ その初動の速さの裏には87条がある。国会を開いて予算を通す数週間を待たずに金を動かせるのは、この条文が事前審議を免除しているからだ
• あなたが確定申告で納めた税金。その一部が、あなたの知らないうちに国会の事前審議を経ず、内閣の判断だけで支出されている。コロナ予備費10兆円のときも、使途の多くは後から明らかになった
• あなたが自治体や事業者として国の支援金を申請する。財源が予備費なら、支給判断は通常より速い。事前審議がない分、機動的に動けるからだ。
• 国会の決算審査まであと数週間。予備費の使途に疑問を持つあなたが情報公開請求を出すなら、今が分水嶺。検査報告と審査のタイミングを逃すと、追及の熱は急速に冷める

取るべき行動

被害を受けた側：1. 予備費の使途を知りたいなら、まず財務省や各省庁の公表資料と閣議決定文書を確認、足りなければ情報公開法に基づき開示請求2. 会計検査院の決算検査報告（憲法90条）で予備費支出への指摘がないか確認3. 国会の決算審査の議事録を追い、与野党の追及内容を把握4. 納得できなければ、地元選出の国会議員に質問主意書の提出を依頼する経路もある

訴えられた側：1. 予備費を支出する立場なら、財政法35条に従い財務大臣の管理下で閣議決定を経ること、手続を飛ばせば後の決算審査で致命的になる2.「予見し難い予算の不足」（87条1項）の要件を満たす根拠を文書で残す3. 財政法36条に基づき支出総調書を作成し、事後に国会の承諾を求める4. 承諾が得られなくても支出は有効だが、政治責任は残る。説明可能性を最優先に記録を整える

時効（請求できる期限）：予備費の支出について内閣は「事後に」国会の承諾を得る義務がある（87条2項）。実務上は支出総調書を作成し、次の常会（通常国会）に提出して承諾を求める（財政法36条）。承諾を得る明確な期限の定めはないが、決算とともに翌年度の国会で審議されるのが通例

学説

通説：憲法87条は予備費の金額に上限を定めていないため、巨額予備費がただちに違憲とまではいえない。もっとも財政民主主義（83条）の趣旨から、白紙委任に近い過大な予備費は国会の事前統制を実質的に空洞化させるとして強く批判され、評価は学説上分かれている。

改正の年表

1. 1.昭和21年（1946年） 新設：日本国憲法の制定により財政の章（83〜91条）の一部として87条を新設。明治憲法下の予算・予備費制度を継承しつつ、事前議決原則を強化した上で予備費を例外として明文化。以後、改正なし。