日本国憲法 第88条

内廷費は天皇・内廷皇族の日常費用で御手元金として私的に扱われ細目は非公開。宮廷費は即位儀礼や外国賓客接遇など公的活動の費用で宮内庁が経理し、より透明性が高いのが違いです。

皇族としての品位保持のために各宮家へ支出される費用です。皇室経済法が定額の算出基準を定め、予算に計上して国会の議決を経ます。88条の財政統制の枠内にあります。

出ます。皇室を離れる際の一時金も皇族費として予算に計上され国会の議決を経ます。原資が国民の税金であるため、辞退するかどうかが報道で論点になります。

戦前に皇室名義で独立管理された広大な土地・山林・財産の総称です。日本国憲法88条前段により、これらは原則すべて国の所有に移り、皇室独立財産は否定されました。

憲法88条・8条を受け、内廷費・宮廷費・皇族費の区分や算出基準、皇室への財産授受の手続を具体化する実施法です。皇室財政の実務はこの法律で運用されます。

明治憲法下は皇室自律主義がとられ、皇室財政は帝国議会の統制の外にありました。日本国憲法88条はこの構造を廃し、皇室費用を国会の議決下に置きました。

88条と8条により、皇室が財産を譲り受けたり賜与したりするには原則として国会の議決が必要です。天皇や皇族の一存では決められません。

内廷費として支出され、天皇・内廷皇族の私的なお金として扱われる費用です。宮内庁の経理に組み込まれず、使途の細目までは公開されない点が特徴です。

そのとおり。88条が「すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない」と定めており、皇室の費用は国の予算、つまり税金から支出される。費用は皇室経済法によって内廷費、宮廷費、皇族費の三つに区分され、それぞれ予算として国会で審議・議決される。実務のポイント：内廷費（天皇と内廷にある皇族の日常費用）は『御手元金』として私的なお金の扱いになり、宮内庁の経理に組み込まれず、使い道の細目までは公開されない。同じ税金でも、宮廷費（公的行事費）と内廷費では透明性のレベルが違う。皇室予算を語るなら、この区分の違いをまず押さえる

原則として、皇室財産はすべて国に属する（88条前段）ので、戦前のような皇室独立の巨大財産は存在しない。ただし純然たる私物（御手元金から購入した日用品など）まで否定する趣旨ではなく、皇室への財産の譲渡・賜与は8条により国会の議決を要する。実務のポイント：相続の場面が分かりやすい。天皇が崩御して皇位を継承する際、由緒物（三種の神器など皇位とともに伝わる物）は相続税が非課税とされる一方、純粋な私的財産には相続税がかかる。皇室にも相続税の問題が現実に存在することは、意外と知られていない