日本国憲法 第49条

解説

国会議員の給料は、あなたが納めた税金から支払われている。憲法49条は「両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける」と定める。なぜわざわざ憲法に書くのか。ここに、この一条の本当の意味が隠れている。もし議員が無給だったら、政治家になれるのは働かなくても生活できる資産家だけになる。歳費の保障は、普通のサラリーマンや自営業者でも国会議員になれる、その入口を開く土台だ。さらに重要なのが「相当額」という三文字。これがあるから、政府は不祥事を口実に議員の給料をゼロにすることはできない。給料を自由に削れるなら、時の政権が気に入らない議員を兵糧攻めにできてしまう。歳費の保障は、議員一人ひとりの独立、ひいては議会全体が政府に屈しない独立性を守る装置なのだ。怒りの矛先を「給料が高い」だけに向けていると、本当の急所を見落とす。

法的な位置づけ

憲法49条は議員の歳費を定める規定であり、両議院の議員が法律の定めるところにより国庫から相当額の歳費を受けることを保障する。歳費は議員の経済的独立を支え、政府による恣意的な報酬操作を防ぐ憲法上の制度的保障として機能する。

こんなときに使う

• 選挙のたびに「議員報酬を3割カットします」と訴える候補者がいる。あなたはそれを潔いと感じるかもしれない。だが歳費を削っても、別枠の手当には手をつけていないことが多い。憲法49条を知っていれば、その公約が本物の改革か、それとも票集めの演出かを見抜ける
• もし議員が一切無給だったら、誰が国会議員になれると思う？ 答えは、働かなくても食べていける資産家だけだ。歳費の保障は、サラリーマンや自営業出身者が政治に参加できる入口を開いている。あなたが投票できる候補者の顔ぶれの多様さは、この一条が静かに支えている
• 国会で居眠りする議員の映像が流れる。「あんな奴に給料を払うな」と SNS が炎上する。だが憲法49条がある限り、給料の一方的停止は簡単ではない。

学説

通説：憲法49条の歳費保障は、議員の経済的独立を通じて議会全体の対政府独立を支える制度的保障と解される。相当額の文言により、政権による恣意的な減額・剥奪は許されないとされる。

改正の年表

1. 1.昭和21年（1946年） 新設：日本国憲法の制定により議員歳費を憲法上に明文化。相当額保障として議員の独立を担保する規定とした。