日本国憲法 第65条

解説

ニュースで「政府が決めた」「国の方針だ」と聞くたび、その『政府』の正体を考えたことがあるだろうか。日本国憲法65条はたった一文、「行政権は、内閣に属する」と宣言する。ここで決定的なのは、行政権が総理大臣個人にでも、各省庁にでも、官僚機構にでもなく、『内閣』という合議体に帰属すると書いてある点だ。あなたが知っておくべきは、これが日本の統治の三本柱（立法は国会・41条、司法は裁判所・76条、行政は内閣・65条）の一本を据える条文だということ。さらに『行政権』とは何かについて、通説は『国家のすべての作用から立法と司法を除いた残り』と定義する（控除説）。つまり、あなたが役所で受ける許認可、税の徴収、警察の活動、年金の支給、その膨大な営みの正統性は、最終的にこの一文にぶら下がっている。誰が責任を負うのか、その出発点がここにある。

法的な位置づけ

日本国憲法65条は行政権の帰属を定める統治機構規定であり、国家のすべての作用から立法と司法を除いた残余の作用（控除説）である行政権が、内閣という合議体に帰属する旨を規定する。議院内閣制の下、内閣は国会の信任に基づき、行政について国会に対し連帯して責任を負う基礎をなす。

こんなときに使う

• もし、あなたが公正取引委員会や人事院といった『独立行政委員会』の決定に不服を持ったら、どうなる？ これらは内閣から一定の独立性を持つが、65条は『行政権は内閣に属する』と言っている。矛盾しないのか。通説はこれらを合憲とするが、その理由を理解しているかどうかで、行政機関の責任の所在の見え方が変わる
• あなたが国を相手に行政訴訟を起こすとき、被告は『内閣』ではなく『国』であり、法務大臣が代表する。なぜ行政権の主体が内閣なのに、訴える相手は国なのか。この区別を取り違えると、訴状の被告欄から書き間違える

学説

控除説（通説）：行政権を積極的に定義せず、全国家作用から立法作用と司法作用を除いた残余の作用と理解する。65条が行政権の内容を列挙していないことと整合し、行政の範囲が時代とともに拡大しうる点を説明する。

積極説（少数説）：行政を「法の下に法の規制を受けながら現実具体的に国家目的を実現する全体的作用」などと積極的に定義しようとする立場。通説の控除説に対する批判から主張されるが、定義の困難さから少数にとどまる。

改正の年表

1. 1.昭和21年（1946年） 新設：日本国憲法の制定により行政権の内閣帰属を新設。大日本帝国憲法下で天皇大権に属した行政から、議院内閣制の下で国会の信任に基づく内閣への帰属へと根本的に転換した。