日本国憲法 第64条

解説

裁判官は選挙で選ばれず、いったん任命されれば定年まで身分が固く守られる。では、明らかに不正を働いた裁判官を、誰がどうやって辞めさせるのか。その答えが憲法64条である。国会は、衆議院と参議院の議員で構成する『弾劾裁判所』を設け、罷免の訴追を受けた裁判官を裁く。普通の裁判所ではなく、国会の中に置かれる特別な法廷だ。ここで押さえておくべきは、訴追を請求できるのは政治家や検察だけではないという点である。裁判官弾劾法では、何人でも、つまりあなたを含む一般市民が、職務上の義務に違反した裁判官の訴追を裁判官訴追委員会に請求できる。三権分立の建前では、司法は誰にも縛られない独立した権力に見える。だが憲法は、その独立した裁判官にすら最後の歯止めをかける回路を、国民の代表である国会の手に握らせた。

法的な位置づけ

日本国憲法64条が定める弾劾裁判所とは、罷免の訴追を受けた裁判官を裁くために、衆議院と参議院の議員で組織され国会に設置される特別な裁判機関である。通常の司法裁判所から独立し、裁判官の身分保障の例外として、職務上の非行を理由とする罷免を一審制で判断する権限を持つ。

こんなときに使う

• もし担当の裁判官が、あなたの事件記録を平気で外部に漏らしていたとしたら、どこに訴えればいい。上級審への不服申立てとは全く別に、職務上の非行として裁判官訴追委員会に訴追を請求する道がある。判決の中身ではなく、裁判官の『振る舞い』を問う回路だ。
• SNS で不適切な投稿を繰り返した裁判官が世間の批判を浴びる。注意や指導で済む話なのか、罷免まで至る弾劾なのか。分限裁判（懲戒）と弾劾裁判は別系統の手続で、判断機関も効果も違う。2024年には SNS 投稿などを理由に罷免された裁判官の例もある（最新の状況をご確認ください）。

学説

通説：弾劾は裁判官の身分保障（憲法78条）の例外であり、司法権の独立を損なわないよう弾劾事由は職務上の非行に限定される。判決内容の当否は弾劾の対象とならない、と解されている。

通説：弾劾裁判所の罷免判決は一審制で確定し、通常裁判所への上訴は認められない。憲法64条が国会に置く特別裁判所として、司法裁判所の系統から独立した終審機関と位置づけられる。

改正の年表

1. 1.昭和21年（1946年） 新設：日本国憲法の公布により64条が新設され、罷免の訴追を受けた裁判官を裁く弾劾裁判所を国会に設けることが定められた（昭和22年・1947年施行）。本条はその後改正されていない。
2. 2.昭和22年（1947年） 新設：憲法64条2項の委任を受け、裁判官弾劾法が制定され、弾劾事由・訴追委員会・訴追請求の手続が具体化された。