日本国憲法 第66条
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- 内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。
- 2.内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。
- 3.内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 日本国憲法第66条は、日本の日本国憲法に含まれる条文です。
- 日本国憲法第66条の条文原文は「内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。」で始まります。
- 日本国憲法第66条は第五章 内閣に置かれています。
- 日本国憲法の公布日は昭和21年11月3日です。
- 日本国憲法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 日本国憲法第66条の前の条は日本国憲法第65条です。
- 日本国憲法第66条の次の条は日本国憲法第67条です。
- 日本国憲法第66条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
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下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
日本国憲法（昭和二十一年憲法）第66条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/321CONSTITUTION - 本サイト収録
日本国憲法（昭和二十一年憲法）第66条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/321CONSTITUTION/66
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点日本国憲法66条は、内閣が首長たる総理大臣と国務大臣で組織され、閣僚は文民でなければならず、内閣が行政権について国会に連帯責任を負うと定める。
Q · 内閣総理大臣って、他の大臣と対等じゃないんですか？
対等ではなく、閣僚を任免できる『首長』としての上位者です
日本国憲法66条1項は、内閣総理大臣を内閣の『首長』と明記しています。明治憲法下の総理は『同輩中の首席』にすぎず他の大臣と対等でしたが、現行憲法の総理は国務大臣を自由に任免でき（68条）、明確に上位の地位にあります。さらに2項は閣僚が文民でなければならないと定め（文民統制）、3項は内閣が行政権の行使について国会に連帯して責任を負うと定めます（議院内閣制）。
解説
テレビで『内閣総辞職』のニュースを見たとき、なぜ大臣全員が一斉に辞めるのか考えたことがあるだろうか。その答えがこの条文の3項にある。内閣は行政権の行使について、国会に対し『連帯して』責任を負う。一人の大臣の失敗が内閣全体の責任になる、これが議院内閣制の心臓部だ。さらに1項は、内閣総理大臣を『首長』と明記する。明治憲法下の総理は『同輩中の首席』にすぎず、他の大臣と対等だった。今の総理は閣僚を自由に任免でき(68条)、格が違う。そして2項の『文民』。現役の自衛官は国務大臣になれない。軍人が政治を握った戦前への反省が、この一語に凝縮されている。三つの項が、それぞれ戦前の統治構造との決別を宣言している。
法的な位置づけ
日本国憲法66条は内閣の組織と責任を定める規定であり、内閣が首長たる内閣総理大臣その他の国務大臣で構成されること、これら閣僚が文民でなければならないこと、内閣が行政権の行使につき国会に連帯して責任を負うことを規律する。議院内閣制と文民統制の憲法上の基礎をなす。
よくある質問 AI による整理
Q1議院内閣制とは何ですか？
内閣が国会の信任を基盤に成立し、国会に連帯責任を負う仕組みです。憲法66条3項と67条が根拠で、国民が選んだ国会議員が総理を指名する二段構えの制度です。
Q2文民統制とは何ですか？
軍事力を武官ではなく文民の政治家の統制下に置く原則です。憲法66条2項が閣僚を文民に限り、自衛隊の最高指揮監督権を総理に与えることで具体化されています。
Q3内閣総辞職はどんなときに起きますか？
衆議院で不信任決議が可決され10日以内に解散しないとき（69条）、総理が欠けたとき、衆議院総選挙後の初国会召集時（70条）などです。66条3項の連帯責任が背景にあります。
Q4国務大臣の人数に上限はありますか？
憲法66条には人数の定めがなく、内閣法2条が原則14人以内、特別に必要なら17人以内と定めています。復興等の特例で上限が加算される場合もあります。
Q5内閣総理大臣の権限は何ですか？
国務大臣の任免（68条）、内閣を代表して議案を国会に提出し行政各部を指揮監督する権限（72条）などです。66条1項が総理を『首長』と位置づけることが前提です。
Q6大統領制と議院内閣制の違いは何ですか？
大統領制は行政府の長を国民が直接選び議会から独立しますが、議院内閣制は内閣が議会の信任に依存し連帯責任を負います。日本は66条で後者を採用しています。
Q7内閣の連帯責任とは何ですか？
内閣が行政権の行使について、全大臣が一体として国会に責任を負うことです（66条3項）。閣議は全会一致が慣行で、一人の失策が内閣全体の信用問題になります。
Q8内閣不信任決議が可決されるとどうなりますか？
内閣は10日以内に衆議院を解散するか、総辞職するかを選びます（69条）。66条3項の連帯責任が、この二者択一の引き金になっています。
この条文についての質問 AI による整理
Q1現役の自衛官って、大臣になれないんですか?
なれません。66条2項の『文民』について、政府解釈は現役の自衛官を文民に含めないとしています。つまり制服を着たままでは国務大臣に就任できない。ただし退官して文民になれば就任可能で、防衛大臣も必ず文民が務めます。実務のポイント:この文民条項は、もともと政府の当初案には無く、憲法制定の審議過程で連合国側(極東委員会)の要求により後から追加された経緯がある。9条の戦力不保持と一見矛盾するこの条項が残っているのは、将来の再軍備を見越した安全装置だったという見方が有力です
Q2総理大臣って、なんで国民が直接選べないんですか?
日本が議院内閣制を採るからです。66条と67条により、総理は国民が直接選ぶのではなく、国民が選んだ国会議員のなかから、国会が指名します。内閣は国会の信任を基盤に成立し、国会に連帯責任を負う(66条3項)。実務のポイント:『首相公選論』という総理を直接選挙で選ぶ構想は何度も議論されてきましたが、実現には憲法改正が必要で、議院内閣制の根幹を揺るがすため実現していません。だから日本では『総理の人気』より『与党内の力学』が誰が総理になるかを左右します
Q3大臣一人の不祥事で、なんで内閣全体が責められるんですか?
66条3項が、内閣は行政権の行使について国会に『連帯して』責任を負うと定めているからです。閣議は全会一致が慣行で、内閣の決定は全大臣が共同で背負う建前。だから一人の失策が内閣全体の信用問題になります。実務のポイント:総理が問題大臣を素早く更迭するのは、道義心からだけではありません。放置すれば内閣不信任決議(69条)の口実を野党に与え、自分の政権ごと吹き飛びかねないから。更迭の速さは、総理の危機管理能力のバロメーターとして政界では読まれます
間違えやすい点 AI による整理
- 『文民』とは『軍隊経験のない人』だと思われがちだが、政府解釈の核心はもっと狭い。問われるのは『現在、現役の自衛官か否か』。過去に自衛官だった人でも、退官して文民になれば国務大臣になれる。現に元自衛官出身の国会議員や閣僚経験者は存在する
- 『内閣は国会に責任を負う』ことは知っていても、その『連帯』の重さを見落としている人が多い。一人の大臣の暴言や失策が、内閣全体に対する不信任の口実になりうる。だから総理は問題大臣を即座に切り離す、自分まで道連れになる前に。連帯責任は美しい理念ではなく、生々しい政治力学だ
- 『総理大臣は国民が選ぶ』と思っている人が多いが、その問いの立て方そのものが日本では誤っている。日本の総理は国民の直接投票ではなく、国会議員のなかから国会が指名する(67条)。66条が定める議院内閣制とは、国民が議員を選び、議員が総理を選ぶ二段構えの仕組みだ。アメリカの大統領制と混同すると、制度の根が見えなくなる
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規律する内容 | 66条：内閣の組織・文民・連帯責任 | 65条：行政権は内閣に属する 67条：総理の国会による指名 |
| 総理大臣の位置づけ | 66条1項：内閣の『首長』 | 65条：行政権の主体は『内閣』 67条：国会議員から国会が指名 |
| 責任のかかり方 | 66条3項：国会に連帯して責任 | 65条：責任主体は明示せず 69条：不信任なら総辞職か解散 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾は半大統領制で、行政院が最高行政機関。行政院長は総統が任命し、行政院は立法院に対し責任を負う。日本の純粋な議院内閣制とは権力配分が異なる。
韓国は大統領制を基本とし、国務総理と国務委員が大統領を補佐する。連帯責任型の議院内閣制ではなく、行政府の長は国民が直接選ぶ点で日本と根本的に異なる。
ドイツは議院内閣制で、連邦首相が方針決定権（Richtlinienkompetenz）を持つ。日本の『首長』に近い強い首相像だが、建設的不信任制度により内閣の安定性が高い点が異なる。
米国は厳格な大統領制で、大統領が行政府の長を兼ねる。閣僚は大統領に個別に責任を負い議会への連帯責任はない。議院内閣制との対比軸として有用。
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- もし国会で内閣不信任決議が可決されたら、明日から日本はどうなる? 内閣は10日以内に衆議院を解散するか、総辞職するかを選ぶ(69条)。66条3項の連帯責任が、この二者択一の引き金になっている。一人の問題から内閣全体が崩れる仕組みだ
- あなたが防衛大学校を出て自衛隊で出世し、いつか防衛大臣をと夢見ても、現役のままでは無理。一度退官して文民になる必要がある。制服組のトップである統合幕僚長まで上り詰めても、その上の大臣ポストには制服のままでは座れない。66条2項がそこに線を引いている
- 総理が交代した。すると全大臣がいったん辞表を出す。総理が首長だからだ。たった一人の交代が、内閣全体を組み直す
- 友人が『なんで不祥事を起こした大臣一人のせいで、総理まで頭を下げるの』と聞いてきた。答えは連帯責任。閣議決定は全会一致が慣行で、一人の失策を全員で背負う構造になっている。だから総理は問題大臣を素早く更迭する
学説
通説：66条2項の『文民』につき、政府解釈は現役自衛官を含めないと解する。過去に自衛官であった者でも退官すれば文民として国務大臣になりうる。文民統制（シビリアン・コントロール）の憲法上の根拠とされる。
通説：66条3項の連帯責任は議院内閣制の中核であり、内閣の成立・存続が国会の信任に依存する。閣議全会一致の慣行と結びつき、内閣の一体性を担保するとともに国会による民主的統制を実現すると解される。
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.昭和21年（1946年） 新設：日本国憲法の制定により新設。総理を『首長』に格上げし（1項）、文民条項を新設（2項）、内閣の国会への連帯責任を明文化（3項）。文民条項は政府当初案になく、審議過程で極東委員会の要求により追加された。日本国憲法は今日まで一度も改正されていない。
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