日本国憲法 第75条

解説

汚職、収賄、交通事故での死亡事故。現職の国務大臣がそうした罪を犯しても、在任中は内閣総理大臣が同意しない限り起訴されない。憲法75条はそう定める。ここで多くの人が「大臣は逃げ得じゃないか」と憤る。だが条文の後半、但書を読み飛ばしてはいけない。「これがため、訴追の権利は、害されない」。つまりこれは免罪符ではなく、起訴のタイミングを在任中だけ先送りする仕掛けだ。大臣を辞めた瞬間、あるいは内閣が総辞職した瞬間、検察は何事もなかったように起訴できる。さらに通説では、在任中は公訴時効の進行が止まると解されている。守られているのは大臣個人ではなく、検察権による政治介入から行政の安定を守る仕組みのほうだ。あなたが思っていた「特権」とは、まるで意味が違う。

法的な位置づけ

日本国憲法75条は、国務大臣の訴追に関する特則を定める規定である。国務大臣は在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追（起訴）されない。ただし但書により訴追の権利自体は保存され、在任中の起訴が先送りされるにすぎず、辞職後は通常どおり起訴されうる。これは大臣個人への免責ではなく、検察権の政治的濫用から行政の安定を守るための制度である。

こんなときに使う

• もし、現職の大臣がひき逃げ事故を起こしたら、すぐに逮捕・起訴されるのか？ 答えは「逮捕はされうるが、起訴には内閣総理大臣の同意が要る」。多くの憲法学者は『訴追』に逮捕は含まれないと解しており、身柄拘束と起訴は別扱いになる（実務上、解釈が分かれている）
• あなたが内閣に入閣した直後、過去の政治資金問題で検察が動き始めた。あなたを起訴するかどうかの判断は、あなた自身ではなく内閣総理大臣の手にある。総理が同意すれば、現職のまま被告人席に立つことになる
• 総理大臣が、政敵である大臣の起訴に同意する。政治的には自爆行為だ。だからこの条文は、戦後ほぼ発動されたことがない
• 内閣総辞職が迫っている。検察は大臣でなくなる瞬間を待って起訴状を準備する。辞職した翌日、同意の壁は消える

取るべき行動

被害を受けた側：1. 現職大臣が加害者の事件では、告訴・告発・証拠保全を在任中に完了させておく。起訴できなくても捜査と証拠固定は進められる2. 逮捕は『訴追』に含まれないとの通説に立てば身柄確保は在任中でも可能なので、まず捜査機関に被害を申告する3. 起訴は内閣総理大臣の同意か、対象者の辞職・総辞職を待つ。通説では在任中は公訴時効が停止するため、待っても権利は消えない4. 民事の損害賠償（民法709条）は本条の制約を受けないため、刑事と並行して進められる

訴えられた側：1. あなたが現職大臣で刑事捜査の対象になっても、在任中の起訴には内閣総理大臣の同意が必要。ただし但書により、辞職後の起訴は妨げられない2. 同意するか否かは総理の政治判断であり、あなた自身が拒否権を持つわけではない3. 逮捕は訴追に含まれないとの解釈に立てば、在任中でも身柄を拘束されうる。弁護人を直ちに選任する4. 在任が長引いても時効で逃げ切れる保証はない。通説では時効が停止するため、退任後の防御も見据えて証拠を保全する

時効（請求できる期限）：公訴時効は刑事訴訟法250条による（罪により異なる。例：殺人は時効廃止、収賄は原則として比較的短期）。通説では大臣の在任中は時効の進行が停止すると解されるが、停止の有無・範囲は実務上、解釈が分かれている。起算点は犯罪行為終了時（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（性質）：本条は起訴を在任中だけ先送りするのみで免責ではなく、但書が訴追権を保存する。通説は本条の趣旨から、在任中は公訴時効の進行が停止すると解する。

通説・少数説（訴追の範囲）：『訴追』には逮捕は含まれず起訴のみを指すとするのが通説。ただし逮捕も含むとする少数説もあり、身柄拘束の可否について実務上解釈が分かれる。

学説（総理の扱い）：内閣総理大臣自身が本条の『国務大臣』に含まれるかは争いがあり、自己の起訴に自己が同意する不合理を避けるため総理を除外する説も有力である。

改正の年表

1. 1.昭和21年（1946年） 新設：日本国憲法の制定により新設。明治憲法には対応規定がなく、戦後の三権分立体制において検察権の政治的濫用から行政の安定を守る趣旨で導入された。