日本国憲法 第79条

解説

衆議院選挙の投票所で、もう一枚、見慣れない紙を渡された記憶があるはずだ。最高裁判所裁判官の名前がずらりと並び、辞めさせたい人に×を書く、あの紙。憲法79条がその正体である。最高裁の裁判官は内閣が任命するが、その任命を国民が事後にチェックする仕組み、それが国民審査だ。ここに巨大な盲点がある。×を書かなければ、つまり白紙で出せば、それは信任票として数えられる。辞めさせたいと思っていなくても、よく知らないから何も書かなかった人の票が、全部「この裁判官でよい」に化ける。制度が始まって以来、罷免（その地位から強制的に辞めさせること）された裁判官は一人もいない。さらに79条6項は、最高裁裁判官の報酬を在任中減額できないと定める。なぜそこまで書くのか。給料を人質に取られたら、裁判官は時の政権に逆らえなくなるからだ。司法の独立は、この一行の報酬保障で物理的に支えられている。

法的な位置づけ

日本国憲法79条は、最高裁判所の組織と裁判官の地位に関する規定である。最高裁は長官および法律所定の員数の裁判官で構成され、長官以外は内閣が任命する。その任命は任命後初の衆議院議員総選挙の際に国民審査へ付され、以後10年経過ごとに繰り返される。裁判官は法定の年齢で退官し、報酬は在任中減額されない。

こんなときに使う

• 次の衆院選まであと一週間。投票所で渡される国民審査の紙、あなたは×を入れる裁判官をどう選ぶ？ 名前を見ても誰がどんな判決を書いたか分からないまま、結局白紙で箱に入れる。その白紙が信任票に化けることを、今まで誰も教えてくれなかった
• 在外邦人だったあなたは、かつて国民審査に投票できなかった。2022年、最高裁はそれを違憲と判断した。今は海外からでも審査に参加できる。
• ニュースで「最高裁が○○を合憲と判断」と聞いて、どうしても納得いかない。その判決を書いた裁判官の名前を覚えておけば、次の衆院選の国民審査で×を入れられる。あなたの意思が裁判官個人に直接届く回路は、国内にこれ一つしかない
• もし時の政権が、気に入らない判決を書いた裁判官の給料を減らせるとしたら？ 79条6項がそれを正面から禁じている。報酬を人質にできない仕組みが、いつかあなたが強大な相手と裁判で争うとき、中立な裁判官を保障してくれる

学説

通説（解職制説）：国民審査の法的性質について、通説は内閣による任命を事後に確認し不適格な裁判官を解職（リコール）する制度と解する。これに対し、任命を完成させる任命確定行為と解する見解（任命説）もあるが、罷免の可否を問う条文の構造から解職制説が広く支持されている。

改正の年表

1. 1.昭和21年（1946年） 新設：日本国憲法の制定により79条が新設され、最高裁判所裁判官の国民審査制度が導入された。具体的手続は最高裁判所裁判官国民審査法（昭和22年）に委ねられた。