日本国憲法 第80条

解説

判決に納得がいかないとき、多くの人は「裁判官が間違っている」と思う。だが、その裁判官がどういう立場で、何に守られ、何に縛られて判決を書いているかを知る人は少ない。憲法80条は、地方裁判所・高等裁判所・家庭裁判所・簡易裁判所、つまりあなたが実際に訴える可能性の高い裁判所の裁判官について、三つのことを定めている。第一に、内閣が任命するが、勝手には選べない。最高裁判所が作った名簿に載った者の中からしか選べない。第二に、任期は10年で、再任され続けることができる。第三に、在任中は報酬を減額されない。この三つ目が決定的だ。給料を握られた人間は、握る側に逆らえない。だから「報酬を減らせない」と憲法に書くことで、裁判官は政府にも国会にも顔色をうかがわずに判決を書ける。あなたが公正な裁判を受けられる根っこは、ここにある。一方で10年の任期という仕組みは、独立を守る盾であると同時に、使い方によっては独立を脅かす刃にもなる。

法的な位置づけ

日本国憲法80条は、下級裁判所裁判官の任命方法・任期・報酬を定める統治機構規定である。最高裁判所の指名名簿に基づく内閣の任命、10年の任期と再任の可能性、および在任中の報酬減額禁止を内容とし、司法権の独立（76条）を人事面と経済面の双方から担保する制度的基盤を構成する。

こんなときに使う

• もし、あなたの事件を担当した裁判官の判決に納得がいかず、控訴を考えているとしたら？ その裁判官は、内閣が任命し10年の任期を持つ人物だ。最高裁が作った名簿に名前がなければ再任されない。あなたが受けた判決の中立性は、この任命と再任の仕組みの上に乗っている。仕組みを知れば、判決を「個人の気分」ではなく「制度の産物」として読み解ける
• ある判事補が、特定の法律家団体に所属していたことを背景に、理由を一切告げられないまま再任を拒否された。1971年に実際に起きた事件だ。10年の任期は独立の盾であると同時に、政権が気に入らない裁判官をふるい落とす刃にもなりうる

学説

通説：80条の任命・任期・報酬の三要素は司法権の独立（76条）を制度的に支える。報酬減額禁止は身分保障（78条）の経済面の補完であり、両者をあわせて裁判官の独立は二重に保障されると解する。

再任をめぐる有力説：再任は新規任命と同視できず、相当の理由なき再任拒否は司法の独立を害するとして、最高裁の裁量に手続的統制を及ぼすべきとする見解。宮本判事補再任拒否事件以降、裁量説と対立しつつ有力に主張される。

改正の年表

1. 1.昭和21年（1946年） 新設：日本国憲法の制定（1946年11月3日公布）により新設。最高裁名簿に基づく任命・10年任期・報酬減額禁止を定め、戦前の裁判所構成法下の制度から司法の独立を強化
2. 2.昭和22年（1947年） 新設：1947年5月3日施行。あわせて裁判所法（昭和22年法律第59号）が下級裁判官の任命手続（40条）・定年（50条）を具体化