日本国憲法 第100条

解説

毎年5月3日、あなたがゴールデンウィークの真ん中で休んでいるその祝日「憲法記念日」は、偶然この日に決まったのではない。この第100条が「公布の日から起算して六箇月を経過した日から、これを施行する」と定めたからだ。日本国憲法は1946年（昭和21年）11月3日に公布され、その6か月後、つまり1947年（昭和22年）5月3日に効力を持ち始めた。あなたが何気なく休んでいる日付の根拠が、この一条に刻まれている。さらに見落とされがちなのが第2項。憲法を動かすために必要な法律づくり、参議院議員の選挙、国会召集の準備は、施行日を待たずに先に進めてよいと定める。つまり新しい国の骨組みを、旧体制がまだ動いているうちに前倒しで組み立てることを許した。憲法が「ある日突然」始まったのではなく、半年かけて静かに移行した、その設計図がここにある。

法的な位置づけ

日本国憲法100条は、新憲法の施行期日を確定する経過規定である。第1項は公布日から起算して6か月の経過をもって施行日とし、第2項は施行に必要な法律の制定・参議院議員の選挙・国会召集等の準備手続を施行日より前に行うことを認める。公布（告知）と施行（効力発生）を分離する移行設計の規定である。

こんなときに使う

• 「公布」と「施行」って何が違うの、と聞かれて即答できるか。公布は『この法律ができたと国民に正式に知らせる日』、施行は『実際に効力が始まる日』。この100条はその間に6か月の準備期間を置いた。試験でも実務でも、この二つを混同すると足をすくわれる
• もし憲法が公布と同時に施行されていたら、どうなっていたか。新憲法下の国会も、参議院も、選挙制度も整わないまま国が走り出す。100条2項はその混乱を避けるため、施行日より前に準備手続を進める道を開いた。制度の大転換には『助走期間』が要るという知恵がここにある

学説

通説：100条は施行期日を定める経過規定であり、公布（国民への正式告知）と施行（効力発生）を法概念として明確に区別する。施行前の規定は国民を拘束せず、2項は新体制への円滑な移行を可能にするため準備手続の前倒しを認めたものと解される。

改正の年表

1. 1.昭和21年（1946年） 新設：日本国憲法の公布（11月3日）。大日本帝国憲法73条の改正手続を経て成立し、100条で施行期日（公布から6か月後）を定めた。