日本国憲法 第24条

解説

婚姻は、両性の合意「のみ」に基いて成立する。この「のみ」の二文字を、ほとんどの人が読み飛ばす。だがここに、あなたの人生を左右する力が埋まっている。親が反対しても、親戚が口を出しても、家同士の都合がどうであっても、法的に婚姻を成立させる権限はあなたと相手の二人にしかない。戦前の家制度では戸主の同意が要った。憲法24条はそれを根こそぎ否定した。さらに2項は、配偶者の選択、財産権、相続、住居、離婚、そして家族に関するあらゆる法律を「個人の尊厳と両性の本質的平等」に立脚させよと国会に命じる。つまりこの条文は、あなた個人を縛る規定ではなく、国会が作る家族法そのものの設計図を縛る上位の命令だ。夫婦別姓も同性婚も、すべてこの一条の解釈をめぐる戦いである。

法的な位置づけ

日本国憲法24条は、婚姻の自由と家族生活における個人の尊厳・両性の平等を定める規定である。1項は婚姻が両性の合意のみで成立し夫婦が同等の権利を持つことを保障し、2項は家族に関する法律を個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚させるよう立法者に義務づける。

こんなときに使う

• 親に「あの人とは結婚を認めない」と言われたら、本当に結婚できないのか。答えは、できる。成年であれば親の同意は法的要件ではなく、婚姻届にそもそも親の署名欄は存在しない。家の反対は感情の問題であって、法的障害ではない。
• 国際結婚で相手方の家族が猛反対している。だが日本法では、あなたと相手が合意して婚姻届を出せば婚姻は成立する。「家が許さない」という言葉は、戸籍の受理を一ミリも止められない。
• 離婚協議で「家事しかしてこなかったお前に財産の権利なんかない」と配偶者に言い放たれた。それは24条2項の本質的平等に正面から反する主張だ。婚姻中に築いた財産は協力の成果とされ、分与は原則2分の1で動く。
• 同性のパートナーが事故で意識不明になった。あなたは法律上の配偶者ではないため、手術の同意も面会も拒まれかねない。残された時間でできるのは、任意後見契約や医療同意の委任状を整えること。なぜ婚姻できないのか、その問いの根が24条の解釈に直結している。
• 結婚を機に姓を変えたら、旧姓で築いてきたキャリアや論文・取引実績が分断され、実害が出ている。夫婦同姓を強制する民法750条が24条に反しないかは、最高裁で繰り返し争われてきた。あなたの個人的な不便は、社会全体の憲法問題と地続きだ。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 親や家族の反対で結婚を阻まれている場合、成年なら同意は不要、婚姻届を市区町村に提出すれば受理される。2. 配偶者から財産や親権で不平等な扱いを受けているなら、24条2項を背景に家庭裁判所の調停・審判を申し立てる。3. 同性婚や夫婦別姓で実害を被っているなら、国家賠償請求訴訟の形で違憲性を争う先例が積み上がっているので、その分野に強い弁護士へ相談する。

訴えられた側：1. 離婚・親権・財産分与で「不平等だ」と相手に責められたら、平等とは機械的な折半ではなく、婚姻中の貢献や子の現在の利益を総合考慮した実質的平等であることを押さえる。2. 親として子の結婚に意見したい場合、法的拘束力はないと認識した上で、説得は信頼と感情の問題として向き合う。3. 強要された婚姻は取消しの対象になりうるので（民法747条等）、合意の真正性を後から疑われない形で残す。

時効（請求できる期限）：憲法24条自体に時効はない。ただし関連する具体的請求には期限がある。強迫による婚姻の取消し（民法747条）は強迫を免れた後3か月、財産分与の請求は離婚から2年（民法768条2項）、年金分割の請求も離婚から原則2年。違憲を争う国家賠償請求は損害を知った時から3年（民法724条）。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：憲法24条1項は婚姻の自由を保障し、戦前の家制度における戸主の同意権を否定する規定と解される。2項は家族に関する立法に対し、個人の尊厳と両性の本質的平等を立脚点とすべき指針・制約を課す客観法的規範と理解され、具体化は立法裁量と司法審査に開かれている。

改正の年表

1. 1.昭和21年（1946年） 新設：日本国憲法の制定に伴い新設。GHQ 草案（Beate Sirota Gordon 起草部分）を基礎に、戦前の家制度を解体し婚姻・家族を個人の尊厳と両性の平等の上に再構築。以後一度も改正されていない。