日本国憲法 第27条

解説

毎月の給与明細に並ぶ「時間外手当」、コンビニのレジ横に貼られた最低賃金改定のポスター、15歳未満を働かせてはならないという常識。バラバラに見えるこれらの大本をたどると、すべて憲法27条という一本の水源に行き着く。1項は「勤労の権利」と「勤労の義務」を定める。だが権利といっても、国に向かって「仕事をよこせ」と請求できる権利ではない、というのが通説に近い理解だ（プログラム規定か抽象的権利か、実務上、解釈が分かれている）。2項が決定的で、賃金や労働時間、休息の基準を「法律で定める」と国家に命じる。この一文が労働基準法や最低賃金法を生む憲法上の根拠になる。3項は児童の酷使を禁じ、年少者保護の出発点となる。あなたが日々受け取っている労働保護のほとんどは、たった三項のこの条文から枝分かれして流れ出している。源流を知らずに明細を引き出しにしまう人と、知っている人とでは、いざ会社と揉めたときの足腰がまるで違う。

法的な位置づけ

日本国憲法27条は勤労の権利義務および勤労条件の法定主義を定める社会権規定である。1項が勤労の権利と義務を、2項が賃金・労働時間・休息等の基準を法律で定めるべきことを、3項が児童酷使の禁止を規定し、労働基準法をはじめとする労働保護立法の憲法的基礎をなす。

こんなときに使う

• もし会社が「うちは固定残業代だから何時間働いても追加は出ない」と言ってきたら、それは本当に有効なのか。固定残業代の名目で青天井に働かせる運用は、27条2項を具体化した労働基準法37条（割増賃金）に正面から反する。明示された固定残業時間を超えた分は、別途請求できる。この一点を知るだけで、毎月の泣き寝入りが請求権に変わる
• あなたが小さな飲食店を始め、高校1年生をアルバイトに雇った。深夜のシフトに入れて22時を過ぎても働かせると、児童酷使を禁じた27条3項を受けた労働基準法61条（深夜業の禁止）違反になる。雇う側の「人手が足りないから」という事情は通らない。労基署の是正勧告と、悪質なら送検が待っている
• 生活保護の窓口で「働けるのに働いていませんよね」と言われ、申請をためらった。背景に27条1項の「勤労の義務」がある。だがこの義務は道徳的な努力の指針にすぎず、それだけを理由に保護を一律拒否することは許されない
• 最低賃金は毎年10月に改定される。改定後の額を下回る時給で支払い続けると、差額は自動的に未払い賃金になる。残された猶予は改定発効日まで。それを過ぎてもなお旧額で払っていれば、最低賃金法4条違反として遡って差額と付加金を負う側に回る

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず証拠を確保。タイムカード、シフト表、給与明細、業務指示のLINE・メールを在職中に保存しきる2. 未払い残業代や最低賃金割れを項目別に計算、いつからいくら不足しているか時系列で整理3. 労働基準監督署に申告し、是正勧告という行政の力を引き出す。費用ゼロの入口をまず使う4. 動かないなら、合同労組（ユニオン）への加入や内容証明郵便での請求、少額なら少額訴訟へ。請求額と回収見込みのバランスを最初に試算する

訴えられた側：1. 自社の労働条件が労基法・最低賃金法の法定基準を満たしているか即座に点検。下回る部分は合意があっても無効（労基法13条） 2. 是正勧告を受けたら、争うより速やかに是正し記録を残す方が、送検リスクと評判コストを下げる3. 年少者を雇うなら、深夜業・危険業務の制限（労基法61条等、27条3項由来）を最優先で確認4. 固定残業代を採用しているなら、対象時間と超過分の別途精算が明示されているか契約書を見直す

時効（請求できる期限）：賃金請求権の消滅時効は、労働基準法115条の2020年（令和2年）4月改正により、本則は5年だが当分の間3年とされている（退職手当は5年）。起算点は各賃金の支払日。改正の経過措置が今後変動しうるため、最新の改正状況をご確認ください

学説

プログラム規定説：勤労の権利は国家に対する政治的・道徳的な指針にとどまり、国に具体的な職を請求できる裁判規範ではないとする立場。国の責務は雇用政策の整備に向けられると理解する。

抽象的権利説：勤労の権利は法律によって具体化されてはじめて裁判規範となる抽象的権利だとする立場。職業安定法・雇用保険法等の立法を通じて権利が具現化されると説く。実務上はこの理解に近いとされる。

改正の年表

1. 1.昭和21年（1946年） 新設：日本国憲法の制定に伴い社会権規定として新設。1946年11月3日公布、1947年5月3日施行。以後、本条は改正されていない。