皇室典範 第29条

解説

皇位継承の順序変更や皇族男子の結婚を審議する会議で、議長を務めるのは皇族でも宮内庁長官でもない。国会が選んだ内閣総理大臣である。皇室典範29条は、皇室会議の議長席を首相に固定している。皇室会議は、皇族2名、衆参両院の議長・副議長、首相、宮内庁の長、最高裁判所長官と裁判官1名の計10名で構成される（28条）。条文が「内閣総理大臣たる議員」と書いている点に目を向けてほしい。議長席は人ではなく職に結びついている。だから首相が交代すれば、その時点で議長も自動的に入れ替わる。明治の旧皇室典範では、皇族会議は成年以上の皇族男子で組織され、帝国議会は皇室の事柄に関与できなかった。戦後、その鍵を国民の代表の手に移したのが本条である。あなたの一票で選ばれた国会が首相を指名し（憲法67条）、その首相が皇室の重大事を審議する会議を招集し、議事を進める。皇室は遠い世界の話ではなく、選挙と一本の線でつながっている。

法的な位置づけ

皇室典範29条は、皇室会議の議長を定める規定である。皇室会議を構成する10名の議員のうち、内閣総理大臣の職にある議員が当然に議長となる。議長の地位は職に付随するため、内閣総理大臣の交代に伴って議長も交代する。議長は会議の招集（33条）および可否同数時の決定（35条2項）の権限を有する。

こんなときに使う

• 総選挙の直後で、まだ首班指名が終わっていない時期に皇室会議を開く必要が生じたら、議長席には誰が座るのか？ 新しい首相が任命されるまでは、前の内閣が引き続き職務を行う（憲法71条）。そのため議長は、その時点で内閣総理大臣の職にある者になる。条文が議長席を「人」ではなく「職」に結びつけた意味が、ここで初めて見えてくる
• あなたは政府の事務方として、天皇の退位日を定める政令の準備を任されている。閣議決定までの残りは数週間しかない。特例法は、首相があらかじめ皇室会議の意見を聴くよう求めている。議長である首相の日程を押さえ、定足数6名（34条）を確実に確保できなければ、政令の手続そのものが前に進まない

学説

一般的理解：皇室会議は日本国憲法上の機関ではなく、皇室典範という法律によって設置された合議制の国家機関と理解される。議長を首相とすることで、皇室に関する重要事項の決定に国民主権に基づく民主的責任の回路を組み込んだ設計と説明される。

改正の年表

1. 1.明治22年（1889年） 新設：旧皇室典範により皇族会議が置かれた。皇族会議は成年以上の皇族男子で組織され、帝国議会の関与は及ばなかった（現行29条の前史）
2. 2.昭和22年（1947年） 新設：第92回帝国議会で現行皇室典範（昭和22年法律第3号）が成立し、1947年1月16日公布、同年5月3日施行。皇室会議を新設し、議長を内閣総理大臣たる議員と定めた。本条の文言は制定以来変わっていない