皇室典範 第33条

皇位継承順序の変更や摂政の設置、立后・皇族男子の婚姻などを審議する国家機関です。皇族2人、三権の代表など計10人の議員で構成されます（皇室典範28条）。

皇族2人、衆参両院の議長・副議長、内閣総理大臣、宮内庁長官、最高裁判所長官、最高裁判所の裁判官1人の計10人です（皇室典範28条）。

内閣総理大臣です（皇室典範29条）。議長が招集権を持つため、総理が替われば皇室会議を開く判断をする人も替わります。

定期開催の定めはなく、議長が必要に応じて招集します。皇位・摂政の四場面では議員4人以上の要求があれば招集が義務になります（皇室典範33条）。

2017年12月1日に、上皇さまの退位日について意見を聴くため開かれました。根拠は退位特例法の附則で、33条2項の要求による招集ではありません。

皇位継承順序の変更、摂政の設置・順序変更・廃止の四場面に限り、議員4人以上の要求で議長に招集を義務づけられます。それ以外の議題では条文上の手段がありません。

33条2項の要求があれば招集は法的義務です。ただし違反時の罰則や裁判で強制する手続は定められておらず、担保は政治責任と世論にとどまります。

憲法2条が皇位継承を、憲法5条が摂政を皇室典範に委ねています。皇室典範は国会が改正できる法律で、33条はその手続部分を担います。

原則として招集は議長である総理の判断である（本条1項、29条）。ただし継承順序の変更（3条）、摂政の設置（16条2項）、摂政の順序変更（18条）、摂政の廃止（20条）については、議員4人以上の要求があれば招集しなければならない（本条2項）。実務のポイント：この義務に違反した場合の罰則や、裁判で招集を強制する手続は条文に用意されていない。担保は政治責任と世論である

違う。退位は本条2項の四場面に入っておらず、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の附則が、退位日を定める政令の制定前に総理が皇室会議の意見を聴くよう求めていた。そのため2017年12月1日、議長が本条1項に基づいて招集した。実務のポイント：同じ「皇室会議」でも、根拠条文によって議決なのか意見聴取なのかが違う。報道を読むときは根拠法を確認する