労働基準法 第100条（女性主管局長の権限）

解説

産前産後の休業、生理日の休暇、妊娠中の女性を危険業務から外す措置。働く女性を守るこれらの規定が、いったい誰の手で解釈され、運用されているか、考えたことはあるだろうか。労働基準法100条は、その裏方を名指しした条文である。厚生労働省の中に女性労働問題を専門に扱う「女性主管局長」を置き、女性に特殊の規定の制定・改廃・解釈に関する事項をこの局長に集約する。さらにこの局長は、現場で監督を担う労働基準主管局長に対して勧告（命令ではないが、行政上重い意味を持つ意見表明）を行い、その指揮監督を援助する。つまり、あなたが産休をめぐって会社と揉めたとき、最後に効いてくる「国としての公式解釈」は、この局長の系統から流れ出る。一見すると役所の組織図にすぎないこの条文が、現実には母性保護の最後の砦の司令塔なのである。

法的な位置づけ

労働基準法100条は、厚生労働省の女性主管局長の権限を定める組織規定である。女性主管局長とは、女性労働者の特性に係る労働問題を所掌する局の長を指し、厚生労働大臣の指揮監督の下で、女性に特殊の規定の制定・改廃・解釈をつかさどる。あわせて労働基準主管局長およびその下級の官庁に勧告し、その指揮監督を援助する立場にある。

こんなときに使う

• 妊娠を会社に伝えたら、危険な作業から外すどころか「代わりがいないから続けて」と言われたら、どうなる？ 労基法64条の3の就業制限は強行規定であり、その解釈の元締めが女性主管局長の系統だ。あなたが行政に相談したとき、最終的な解釈の出どころはここにある
• 同僚の女性が生理休暇を申請したら「そんな制度ない」と上司が突っぱねた。68条は実在する。会社の言い分が法と食い違うとき、国の解釈はこの局長の系統から出る
• あなたが小さな会社の人事担当で、女性社員の深夜勤務をどう扱うか判断に迫られている。1999年に女子保護規定の多くが解消され、今は妊産婦以外の深夜業制限は原則ない。だが妊産婦は別だ。この線引きの公式解釈は、女性主管局長の所管事項である

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年）改正・平成11年（1999年）4月施行 改正：男女雇用機会均等法の改正と連動し、女性の時間外・休日・深夜業の制限（女子保護規定）が原則解消。条文中の『女子』が『女性』へ改められ、本条の所管対象も母性保護中心に絞られた。
2. 2.平成12年（2000年）中央省庁等改革・平成13年（2001年）施行 改正：労働省と厚生省が統合され厚生労働省に。本条の『厚生労働省』『厚生労働大臣』の表記はこの再編後のもの。