労働基準法 第105条（労働基準監督官の義務）

監督官が職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務です（労基法 105 条）。通報者の身元や被監督企業の経営情報が対象で、退官後も義務は継続します。

監督官には守秘義務があり通報者を会社に明かせません。ただし絶対匿名とは限らず、申告時に『定期監督の形で入ってほしい』と要望すると匿名性が守られやすくなります。

定期監督は労基署が計画的に行う臨検、申告監督は労働者の申告を端緒とする臨検です。定期監督の形を装えば会社に通報者を特定されにくくなります。

厚生労働省の国家公務員で、司法警察官の職務も担います。守秘義務は労基法 105 条に加え国家公務員法 100 条でも二重に課されています。

証拠を揃えて最寄りの労働基準監督署に申告します（労基法 104 条）。書面での申告記録を残し、匿名性を望むなら定期監督を要望するのが実務のコツです。

申告を理由とする解雇その他の不利益取扱いは労基法 104 条 2 項で禁止されています。報復を受けたら労働局や弁護士に相談し、無効を争えます。

監督官が臨検で得た経営情報・顧客リスト・財務状況も 105 条の秘密に含まれます。第三者に漏らせば守秘義務違反として責任を問えます。

できます。残業代未払いは労基法違反であり申告の対象です。タイムカードや業務指示の記録を証拠として保存してから申告するのが効果的です。

監督官は通報者の身元を会社に明かしてはなりません（105 条）。ただし「絶対バレない」とは言い切れません。申告内容が具体的すぎると、会社が状況から通報者を推測することがあるからです。業界裏話ヒント：申告時に「私が通報したと知られたくないので、定期監督の形で入ってほしい」と要望すると、労基署はその意向に沿った運用をすることが多い。この一言を口に出せるかどうかで、匿名性の守られ方が大きく変わる

105 条違反として、国家公務員法 109 条により 1 年以下の拘禁刑または罰金の対象になり得ます（2025 年 6 月施行の拘禁刑統合後）。さらに漏洩で損害を受けた人は、国家賠償法 1 条で国に損害賠償を請求できます。業界裏話ヒント：監督官個人を直接訴えるより、国を相手に国家賠償請求する方が回収可能性が高い。公務員個人への直接請求は判例上原則認められず、国がまず賠償し、故意・重過失があれば後で本人に求償する構造になっている

いいえ。105 条後段は退官した後も守秘義務が続くと明記しています。在職中に知った特定企業の内部情報を、退官後にコンサルや講演で利用すれば違反です。業界裏話ヒント：この「退官後も継続」という縛りは、医師や弁護士の守秘義務と同じ構造。元監督官が『もう辞めたから』と内部事情を漏らしても責任を問える。情報の出所が元監督官だと分かれば、それ自体が追及の糸口になる