労働基準法 第104条（監督機関に対する申告）

会社の労基法違反の事実を行政に伝え、調査・是正を促す正式な権利です。労基法104条1項が根拠で、単なる相談や情報提供と異なり、行政監督を発動させる端緒になります。

労働基準監督官による臨検（立入調査）や是正勧告につながります。臨検は事業場全体に及ぶため、一人の申告が同僚全員の未払い残業代の遡及支払いを引き出すこともあります。

申告は104条に基づく正式な権利行使で、行政に調査・是正を促す位置づけです。相談は助言を受ける行為にとどまり、報復禁止（2項）の盾が明確に働くのは申告です。

その解雇は104条2項違反で無効を争えます。解雇無効の地位確認や慰謝料請求に加え、第119条に基づく刑事告発も検討できます。申告日と解雇日の近接が報復立証の鍵です。

残業代未払い、最低賃金割れ、違法な長時間労働、有給を取らせない、危険な機械の無防備使用など、労基法や関係命令に違反する事実全般が対象です。

できます。104条は「労働者」を対象とし、正社員・派遣・パートを問いません。派遣先での安全衛生違反なども申告可能で、2項の報復禁止の保護を受けます。

解雇に限りません。減給、降格、賞与カット、報復目的の配転、嫌がらせ的な業務命令や評価操作まで「その他不利益な取扱」に含まれます。

申告を理由に労働者へ解雇その他の不利益な取扱いをすると、104条2項違反として第119条により6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象になります。

匿名でも申告自体は受け付けられ、臨検につながることもあります。ただ調査の深掘りや追加聞き取りができないため、記名のほうが実効性は高い。業界裏話ヒント：記名で申告し、第105條の守秘義務を根拠に「誰が申告したか会社に伝えないでほしい」と監督官に明言しておくと、実効性と匿名性の両取りに近づく。多くの人はこの一言を言わずに、ただ匿名を選んで調査が空振りに終わっている

評価操作・降格・減給も第2項の「その他不利益な取扱」に含まれ、第119條の刑事罰対象になります。解雇だけが禁止対象ではありません。業界裏話ヒント：報復だと立証する鍵は時間的近接です。申告の前後で評価や処遇がどう変わったかを記録に残しておくと、会社の「もともと評価が低かった」という後付けの弁解を崩せる。動く前に証拠、が鉄則

できます。申告権は在職・退職を問わず行使でき、違反事実が存在すれば対象です。ただし退職後は第2項の不利益取扱いの盾が効く場面が少なくなります。業界裏話ヒント：在職中なら未払い残業代の請求（賃金請求権の消滅時効は当面5年、当分の間3年)と申告をセットで動かすと、行政の是正圧力を交渉材料にできる。辞めてからより、辞める前の一手のほうがレバレッジは大きい（最新の改正状況をご確認ください）