労働基準法 第102条

解説

労働基準監督署から一通の通知が届く。多くの経営者はこれを「役所の指導」と受け止め、せいぜい是正勧告の紙が来る程度に考える。そこに落とし穴がある。労働基準法102条は、労働基準監督官に「刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務」を与えている。つまり彼らは行政の指導員ではなく、労基法違反という犯罪を捜査する権限を持つ役人だ。裁判官に逮捕状や捜索差押許可状を請求し、あなたの会社のタイムカードや賃金台帳を差し押さえ、あなたの発言を供述調書にできる。一般の警察と違うのは、その権限が労働関係の法令違反に限定されている点だけである。残業代の未払いを「あとで払えばいい」と放置していたものが、ある日、刑事事件の入口に変わる。監督官の聞き取りに応じるとき、あなたは行政手続の中ではなく、刑事手続の中にいる。この一行を知っているかどうかが、最初の一手を分ける。

法的な位置づけ

労働基準法102条は、労働基準監督官の司法警察権を定める規定である。監督官は同法違反の罪について刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行い、その権限は労働関係法令違反の犯罪捜査に限定される。一般の警察官と異なり職務範囲が特定分野に限られる特別司法警察職員にあたり、令状に基づく逮捕・捜索・差押えを行う。

こんなときに使う

• 未払い残業代を半年放置していた会社に、ある朝、労働基準監督官が訪れる。任意の聞き取りだと思って気軽に応じたら、それは司法警察官による捜査の一環だった。あなたの「忙しくて手が回らなくて」という一言が供述調書に残り、後の刑事事件で故意性を裏付ける証拠になる。社長個人が被疑者になる構図を、その場で理解できているかどうか
• もし、退職した元従業員があなたの会社を労基署に申告したら、何が起きる？ それは行政指導の入口であると同時に、刑事捜査の端緒（きっかけ）にもなりうる。労働基準監督官は労基法違反を「犯罪」として捜査する権限を持つため、悪質と判断されれば是正勧告では終わらない
• サービス残業を強いられ、会社が是正に応じない。あなたは労基署に申告できる。動くのは指導員ではなく、捜査権を持つ監督官だ
• 労働基準監督官の臨検が入り、帳簿の提出を求められた。あと数日のうちに、タイムカードを改ざんすれば、それは元の違反に証拠隠滅という新たな犯罪を上塗りすることになる。社労士と弁護士のどちらに、いつ相談するかを今夜中に決めなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 労働者として申告する場合、まずタイムカード・給与明細・業務指示の記録・LINE やメールのやり取りを手元にコピーで確保する。会社のシステム上の記録は退職後に消される2. 労基署に申告（104条）するか、悪質なら刑事告発も視野に入れて相談3. 申告を理由とした解雇・降格などの不利益取扱いは104条2項で禁止されている、不利益を受けたら証拠化して別途争う4. 未払い賃金の回収は刑事手続とは別軌道、民事の請求（労基法115条の賃金請求権の時効、最新の改正状況をご確認ください）も並行して進める

訴えられた側：1. 監督官の聞き取りに応じる前に、それが行政調査か司法警察官の捜査かを確認、後者なら黙秘権が働く2. 顧問社労士だけでなく、刑事事件に対応できる弁護士に早期に相談する3. 帳簿・タイムカードの改ざんや破棄は絶対にしない、証拠隠滅は新たな犯罪を上塗りする最悪手4. 是正できる違反は速やかに是正し、未払い分の支払いと再発防止策を記録に残す、起訴・量刑の判断で情状として働く

時効（請求できる期限）：労基法違反の罪の公訴時効は、各違反条文の法定刑によって異なる（刑事訴訟法250条）。罰金刑中心の軽い違反（119条・120条等）は公訴時効3年、強制労働など重い違反（117条）は刑が重く時効も長い。起算点は犯罪行為が終了した時、未払いの継続中は時効が進行しない場合がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：労基法102条の監督官は、刑事訴訟法190条の特別司法警察職員にあたり、労働関係法令違反の捜査に限り一般の司法警察職員と同等の権限を持つ。臨検等の行政調査（101条）と司法警察活動（102条）は手続的性格を異にし、後者には令状主義・黙秘権など刑事手続上の保障が及ぶと解される。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：労働基準法制定にあたり、労働基準監督官に司法警察官の職務を付与する規定として設けられた。労働行政の実効性を刑事的強制力で裏打ちする制度的基礎。