労働基準法 第103条

寄宿舎が安全衛生基準に反し労働者に急迫した危険があるとき、労働基準監督官が 96 条の 3 の行政権限を即時に行使できると定める緊急規定です。

通常は行政官庁（労働基準監督署長等）ですが、急迫した危険がある場合は現場の労働基準監督官が 103 条により即時に行使できます。

一酸化炭素中毒の恐れ、漏電による火災の危険、階段の腐食で踏み抜けの恐れなど、放置すれば労働者の生命身体に被害が及ぶ切迫した状態を指します。

臨検・尋問（101 条）、司法警察員としての送検（102 条）に加え、緊急時は 103 条で寄宿舎の使用停止等を即時に命じられます。

労基法 96 条の委任を受け、寄宿舎の構造・設備・安全衛生の最低基準を定める省令です。103 条の判断はこの基準への違反を前提とします。

事業場を管轄する労働基準監督署です。急迫した危険を具体的に伝えると、定期調査ではなく 103 条の即時権限の発動につながりえます。

寄宿舎の安全衛生基準違反や命令違反には労基法上の罰則があり、監督官は司法警察員として送検できます（102 条）。行政指導だけでは終わりません。

96 条の 3 は行政官庁による使用停止等の権限そのもの、103 条は急迫した危険がある場合にその権限を監督官が即時に行使できるとする緊急発動の規定です。

通報（申告）を理由とした解雇・減給などの不利益取扱いは労働基準法 104 条 2 項で明確に禁止され、違反した事業主には罰則もあります。だから報復を恐れて泣き寝入りする必要はありません。業界裏話ヒント：申告者の特定を恐れる人は多いが、監督署には申告者を割り出させない運用がある。『定期監督の一環』という形で調査に入ってもらえるか、通報の時点で相談しておくとよい。誰が通報したか分からない形で動いてもらえる

通常の違反なら是正勧告（行政指導）で終わることが多いのは事実です。しかし 103 条が想定するのは『急迫した危険』がある緊急事態で、この場合の監督官は注意ではなく、即時の使用停止という強い権限（労働基準法 96 条の 3 の権限）を行使できます。業界裏話ヒント：動くスピードは通報内容の具体性で決まる。『危ない』だけでは定期調査の列に並ぶが、『一酸化炭素の臭いがして、めまいを起こした人がいる』のように健康被害の兆候を添えると、緊急案件として優先される

事業附属寄宿舎とは、事業主の管理・支配のもとで労働者を共同生活させる施設を指します。会社所有の寮や建設現場の飯場が典型で、独立性の高い借り上げアパートは該当しないこともあり、判断は実態（管理の程度）によります。業界裏話ヒント：技能実習生や季節労働者の集合宿舎は、外見がアパートでも『寄宿舎』と認定されやすい。事業主の管理が強いほど、労基法の寄宿舎規制（96 条以下）が丸ごとかかる。ここを軽く見ている雇い主は多い