労働基準法 第101条（労働基準監督官の権限）

労働基準法を企業が守っているか監督する厚生労働省の職員です。事業場への臨検、帳簿の提出要求、尋問の権限を持ち、悪質事案では司法警察員として捜査・送致もできます（労基法101条・102条）。

臨検とは、労働基準監督官が事業場や寄宿舎に立ち入って行う調査をいいます。帳簿・書類の提出を求め、使用者や労働者に尋問できます。原則として予告なく行われ、拒否は120条で罰則の対象です。

臨検は原則として予告なく行われます。申告に基づく調査では、申告者の秘匿のため事前連絡なしに立ち入ることもあります。事業者は日頃から賃金台帳やタイムカードを適正に整備しておく必要があります。

対象です。労基法101条は『事業場、寄宿舎その他の附属建設物』と明記しています。社員寮や技能実習生の寄宿舎も立入調査の射程に入り、劣悪な居住環境や強制貯金の実態も調査されます。

臨検そのものや帳簿提出の拒否・妨害は120条で30万円以下の罰金です。ただし行政調査と刑事責任追及は性質が別で、刑事責任につながる供述には黙秘の余地が議論されています（川崎民商事件）。

是正勧告は行政指導で法的強制力はありません。しかし無視すると次は送検という司法処分に進む可能性があります。期限内に是正報告書で誠実に対応するのが事業者にとって安全です。

労働基準監督官は労基法102条により司法警察員の職務を行います。労働犯罪の捜査・送致では警察と同等の権限を持ちますが、管轄が労働関係法令に限られる点が一般の警察と異なります。

拒否できません。臨検時の帳簿・書類の提出要求を拒むこと、虚偽の帳簿を出すことは120条の罰則対象です。社長の一存で監督官を玄関で追い返すことはできません。

監督官は臨検して是正勧告を出すところまでで、未払い残業代そのものを強制的に取り立ててはくれません（権限の根拠は101条、是正勧告は行政指導）。回収は支払督促や少額訴訟など民事の手続が別途必要です。業界裏話ヒント：窓口で「相談」と言うと記録に残りにくく動きが鈍い。「申告します」と明言し、タイムカードや賃金台帳の写しを持参すると、監督官は申告として扱い動く根拠ができる

申告を理由とする解雇その他の不利益な取扱いは労働基準法104条2項で明確に禁止され、違反すれば119条で六か月以下の懲役または三十万円以下の罰金の対象です。匿名での申告も可能です。業界裏話ヒント：監督官には守秘義務（105条）があり申告者は秘匿されるが、内容が具体的すぎると誰が言ったか推測されることはある。複数人で同時に申告すると個人の特定リスクが下がる

断れません。臨検の拒否、帳簿提出の拒否、妨害、忌避は労働基準法120条で三十万円以下の罰金です。社長の一存で追い返すことはできません。業界裏話ヒント：ただし行政調査と刑事捜査は性質が別で、刑事責任につながる供述については黙秘の余地が議論されている（川崎民商事件・最大判昭和47.11.22）。日常の臨検で帳簿提出を拒む口実にはならないが、悪質事案で送検が見えた局面では弁護士に確認する価値がある