労働基準法 第96条（寄宿舎の設備及び安全衛生）

事業に附属し、相当人数の労働者が共同で寝起きする施設を指します。社員寮・社宅・技能実習生の宿舎などが該当し、労基法 96 条の安全衛生義務が及びます。

労基法 96 条本体に数字はなく、厚生労働省令（事業附属寄宿舎規程）が一人当たりの居室面積や就寝設備の基準を定めます。詰め込みは省令違反となり得ます。

96 条は換気・採光を明文で義務づけており、窓も換気設備もない居室は事業附属寄宿舎規程の基準に反し違法となり得ます。是正勧告や使用停止命令の対象です。

e-Gov 法令検索で省令名から条文を確認できます。96 条の具体基準はこの省令に丸ごと委任されているため、違法性を判断するには省令まで辿る必要があります。

労基法 96 条の 3 に基づき、寄宿舎が労働者の生命に危険な状態にあると認められる場合、労働基準監督官が使用停止など必要な事項を命じることができます。

労基法 95 条により、使用者は起床・就寝・外出や行事などに関する寄宿舎規則を作成し行政官庁に届け出る義務があります。入居者の同意も要件です。

96 条は避難に必要な措置を義務づけており、夜間に外から施錠して閉じ込めることはそれ自体が重大な違反です。火災で死傷者が出れば刑事責任にも発展します。

96 条は風紀の保持に必要な措置を義務づけています。仕切りもなく男女が混在する状態はプライバシーと安全の両面で是正対象となり得ます。

天引き自体は違法ではありませんが、賃金は全額払いが原則（労働基準法 24 条）で、寮費を控除するには労使協定が必要です。協定もなく一方的に引かれているなら、それだけで別の違反になります。業界裏話ヒント：寮費を天引きしている時点で、その寮は明確に「事業附属寄宿舎」と扱われ、使用者は 96 条の安全衛生義務をフルで負います。天引きの事実は、あなたが保護対象だという何よりの証拠になる

所轄の労働基準監督署に申告できます（労働基準法 104 条）。労働者は事業場の違反を監督機関に直接申告でき、これを理由に解雇など不利益な扱いをすることは同条 2 項で禁じられています。業界裏話ヒント：申告は匿名でも受け付けられます。会社にバレるのが怖くて動けない人が多いが、監督署は申告者を特定させない運用をしており、複数人で連名すると臨検につながりやすい

受けられます。労働基準法は日本国内の事業に適用され、国籍を問わず保護が及びます（3 条は国籍を理由とする労働条件差別を禁止）。寮の基準も実習生に等しく適用されます。業界裏話ヒント：実習生は労基署に加え、外国人技能実習機構の母国語相談窓口も使えます。在留資格と切り離して相談でき、住環境の通報が即座に在留に響くわけではない。この事実を知らずに泣き寝入りする実習生が非常に多い