労働基準法 第17条（前借金相殺の禁止）

解説

ホストクラブで「売掛」を背負わされた、来日のための渡航費を会社に立て替えてもらった、スカウトに前金をもらって店に入った。形は違っても構図は同じだ。「借金があるから辞められない、給料から天引きされて当然」と思い込まされている。労働基準法17条は、その思い込みを正面から壊す。「使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない」。つまり、働くことを条件に貸し付けた金を、雇い主が一方的にあなたの給料から差し引くことは法律で禁じられている。たとえあなたが借用書にサインしていても、だ。これは戦後、人を借金で縛りつける年季奉公や人身売買を断ち切るために置かれた条文で、違反した使用者には刑事罰（労基法119条、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金）まで科される。借金の返済義務そのものは別問題として残るが、給料を盾に取られて働き続ける筋合いは、最初からない。

法的な位置づけ

労働基準法17条にいう前借金相殺の禁止とは、使用者が労働することを条件として労働者に貸し付けた金銭債権を、その労働者に支払うべき賃金と一方的に相殺することを禁ずる規律をいう。賃金全額払いの原則（同法24条）を前借金による人身拘束の場面で強化する強行規定であり、当事者の同意の有無を問わない。

こんなときに使う

• もし、入店時に「衣装代・講習代」として数十万円を会社に立て替えてもらい、その分を毎月の給料から天引きされていたら、それは合法だろうか。前貸金と賃金の相殺にあたる可能性が高く、17条違反として返還を求められる。あなたが署名した同意書があっても結論は変わらないことが多い
• ホストやキャバクラで客の未払い分を「売掛」としてキャストに背負わせ、給料から引いていく。これが「労働することを条件とする前貸」と評価されれば17条の射程に入る。実務上、売掛金の法的性質は事案により判断が分かれており、安易に有効・無効を断言できない論点だが、給料天引きという形を取った時点で争う余地が生まれる
• 技能実習生として来日し、送り出し機関への手数料や渡航費を会社が立て替え、その返済を理由に賃金から控除され、辞めたら一括返済を迫られる。これは前借金による足止めの典型で、17条と強制労働の禁止（労基法5条）が同時に問題になる場面
• あなたが小さな会社の経営者で、辞めると言い出した従業員に「入社時に貸した引っ越し代があるだろう、給料から引くぞ」と言ったとする。残り14日で退職という局面で、その一言が17条違反の証拠になりかねない。貸付と賃金は切り離して処理しないと、刑事罰のリスクを自分で作ることになる
• 友人が『借金を理由に店を辞めさせてもらえない』と相談してきた。あなたが「その天引きは労基法17条で禁止されている、借金の返済と給料は別だ」と一言伝えられれば、友人は労基署に駆け込む足場を得る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 給与明細、借用書・同意書、天引きを示す振込記録、雇用主とのやり取り（LINE・メール）を全て保存する、これが立証の核になる2. 天引きされた金額を時系列で集計し、何月分にいくら引かれたかを一覧化する3. 在職中なら書面で『労基法17条違反の相殺にあたるため中止を求める』と通知、辞めた後でも未払賃金として請求できる4. 労働基準監督署へ申告（無料、是正勧告を引き出せる）、並行して未払賃金は民事で請求。借金の返済義務は別問題なので、相殺ではなく別途協議として切り分ける

訴えられた側：1. 従業員への貸付がある場合、絶対に賃金から直接相殺しない、貸付契約と賃金支払を別々に処理する2. 既に天引きしているなら、速やかに該当分を賃金として支払い直し、貸付金は別途返済請求の形に組み替える3. 返済を求めること自体は適法なので、分割返済の合意書を賃金とは独立に作る4. 17条は強行規定で当事者の同意があっても違反になる点を理解し、『本人が納得していた』という抗弁は通用しないと心得る

時効（請求できる期限）：天引きされた分は未払賃金として請求でき、賃金請求権の消滅時効は当分の間3年（労働基準法115条、附則。本来は5年、最新の改正状況をご確認ください）、起算点は各賃金の支払期日。17条違反の罰則（労基法119条）の公訴時効は別途進行する

学説

通説：17条の「労働することを条件とする前貸の債権」とは、貸付が労働の継続を担保する関係に立つものをいい、純然たる生活資金の貸付などは含まれないと解される。賃金全額払い（24条）の特則として、前借金による足止めの場面で相殺を絶対的に禁止する強行規定と位置づけられる。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：労働基準法の制定により新設。戦前の年季奉公・芸娼妓の身売り等、前借金による人身拘束を断ち切る目的で、強制労働の禁止（5条）・賠償予定の禁止（16条）と一体の規律として置かれた