労働基準法 第18条（強制貯金）

労働者が委託し、会社が管理する貯蓄金制度です。労働基準法 18 条 2 項以降が規律し、労使協定・労基署届出・最低利率の保証が必要になります。

労働契約に附随して貯蓄を強制する契約を全面的に禁じるルールです（18 条 1 項）。戦前の足止め策を断つための規定で、違反には罰則があります。

労働基準法施行規則 6 条が下限を定め、年 0.5%（年 5 厘）が最低利率です。銀行普通預金より高く、これを下回る利率は施行規則の利率を付したものとみなされます。

適用されません。社内預金は預金保険（ペイオフ）の対象外で、会社が倒産しても 1,000 万円までの保護はありません。倒産リスクを自分で確認する必要があります。

賃金の支払の確保等に関する法律 3 条が義務づける、金融機関の保証契約などです。会社が払えない場合でも保証から回収できる仕組みで、有無で回収可能性が大きく変わります。

かかります。社内預金の利子は利子所得として課税対象で、源泉徴収されるのが一般的です。退職時の一括受取の際は源泉徴収の有無を確認すべきです。

預かり物であり、自由な流用は想定されていません。返還に応じられなくなれば労基署が管理中止命令（6 項）を出し、応じなければ刑事罰の対象になります。

労使協定と労基署への届出（2 項）がなければ、社内預金制度そのものが労働基準法違反の状態です。労基署への申告や是正指導の対象になります。

利率だけ見ればお得です。労働基準法施行規則 6 条で最低利率が年 0.5%（年 5 厘）と定められ、銀行の普通預金（年 0.002% 前後）の数百倍になります。ただし元本保証の質が違う。業界裏話ヒント：社内預金は預金保険（ペイオフ）の対象外で、会社が倒産すると 1,000 万円までの保護がありません。だから利率より先に「保全措置（賃確法 3 条）が取られているか」を確認するのがプロの見方。利率の高さは、裏を返せば倒産リスクの引受でもある（最新の改正状況をご確認ください）

断れます。それは 18 条 1 項が禁じる強制貯金で、就業規則に書いてあっても無効、会社には 6 か月以下の拘禁刑または 30 万円以下の罰金（労基法 119 条）の可能性があります。業界裏話ヒント：会社は「任意の社内預金」と「強制貯金」の線引きを曖昧にしがち。労使協定があっても、加入を事実上強制すれば違法です。「任意です」と言いながら不参加者に不利益を与えるのも、実質的な強制とみなされる

5 項により返還請求すれば遅滞なく返す義務がありますが、鍵はタイミングです。破産手続開始前なら強く請求できますが、開始後は一般債権者として按分弁済になり、満額は戻りにくい。業界裏話ヒント：賃確法 3 条に基づく保全措置（金融機関の保証契約など）があれば、会社が払えなくてもその保証から回収できます。まず自社の社内預金規程に保全方法が書かれているか確認を。書いていなければ、倒産の噂が立った時点が動くべきタイミングです