労働基準法 第119条

割増賃金・解雇予告・労働時間・休憩・年次有給休暇など主要な労働基準への違反に対し、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金を科す罰則規定です。

割増賃金を定める 37 条への違反は、119 条により罰則の対象です。単なる民事の未払いではなく、刑事罰がありうる違反行為に当たります。

37 条違反として 119 条が適用され、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金の対象です。両罰規定で会社と行為者個人の双方が処罰されえます。

本条の罰則は法定刑が拘禁刑 6 月以下のため、公訴時効は 3 年です（刑訴 250 条）。未払い賃金の民事請求権は当分の間 3 年とされています。

証拠（タイムカード・給与明細・シフト表等）を揃え、労働基準監督署に申告します（104 条）。匿名相談も可能ですが、是正させたいなら証拠付きの正式申告が有効です。

違反行為をした従業員等だけでなく、事業主（会社・経営者）も併せて罰する規定です（121 条）。会社という箱だけでなく個人にも前科がつきえます。

強制労働等の重い違反は 117 条、主要規定違反は 119 条、比較的軽い違反は罰金のみの 120 条と、違反の重さで罰則が段階分けされています。

30 日前の予告も予告手当もない解雇は 20 条違反に当たり、119 条により罰則の対象になりえます。解雇通知の証拠保全が重要です。

罰則の対象ではあります（37 条違反、119 条）。ただし実務では、いきなり逮捕ではなく、まず労基署の是正勧告が入り、それに従わない悪質なケースが送検されます。業界裏話ヒント：労基署の監督官は「特別司法警察職員」で、警察と同じく捜査・送検の権限を持つ。会社が最も嫌がるのは送検後に社名が公表されること。この「公表リスク」を交渉で静かに示唆できると、会社の態度は一変する

申告者の情報は原則として秘匿され、誰が申告したか会社には伝わらない運用です。さらに申告を理由とする不利益な取扱いは 104 条 2 項違反で、それ自体が犯罪になります。業界裏話ヒント：報復されると、その報復は元の違反とは「独立した別件」として積み上がる。会社からすれば、一つの違反を隠そうと報復して、罪を二つに増やす最悪手。だから労基署も報復事案は厳しく見る。報復された記録こそ強力な武器になる

「管理監督者」（41 条）に本当に該当すれば残業代は不要ですが、肩書きだけの「名ばかり管理職」は該当せず、残業代未払いは 37 条・119 条違反になりえます。判断は経営への関与度・出退勤の自由・待遇で決まります。業界裏話ヒント：裁判所は「管理監督者」を極めて狭く認定する。店長クラスでも、自分もシフトに入り、出退勤を管理され、採用の人事権がなければ、まず否定される。「管理職だから」の一言を鵜呑みにせず、実態で判断する