労働基準法 第121条

解説

あなたが飲食チェーンを経営していて、雇った店長が現場のアルバイトにサービス残業をさせていた。あなたは本社にいて何も知らなかった。それでも労働基準法121条はあなた個人に罰金を科しうる。両罰規定と呼ばれるこの仕組みは、実際に違反した店長だけでなく、事業主であるあなたにも各罰則の罰金刑を科す。鍵は、最高裁がこの責任を過失責任と解している点だ。つまりあなたが違反防止に必要な措置をしていたと証明できなければ、過失があったものと推定される。立証の矢は最初からあなたに向いている。「知らなかった」は抗弁にならず、「措置をしていたか」が問われる。さらに2項はもっと重い。あなたが違反の計画を知りながら放置した、是正しなかった、あるいは指示した場合、あなたは行為者本人として罰せられる。これは罰金だけでなく懲役（2025年6月施行の改正で拘禁刑に統合）の対象になりうるという意味だ。現場の責任は、現場で止まらない。

法的な位置づけ

労働基準法121条は両罰規定を定める罰則であり、事業の労働者に関する事項について事業主のために違反行為をした代理人・使用人その他の従業者がある場合に、行為者の処罰に加えて事業主に対しても各本条の罰金刑を科す旨を規定する。ただし事業主が違反の防止に必要な措置をした場合は科刑を免れる。

こんなときに使う

• 全国に二十店舗を展開するあなたの会社で、一店舗の店長が三六協定を超える残業を恒常的にさせていた。労基署の臨検で発覚し、店長個人だけでなく、代表者であるあなたにも罰金刑の捜査が及ぶ。本社が「現場任せ」だったことは、防止措置を講じていなかった証拠として逆に不利に働く
• もし役員会で現場の長時間労働を把握していながら、コスト優先で黙認していたとしたら？ それは121条2項の「違反の計画を知りその防止に必要な措置を講じなかつた」に該当する。1項の罰金で済まず、行為者として懲役（拘禁刑）の射程に入る。黙認の議事録が残っていれば、それが決定的証拠になる
• あなたは個人事業主で、雇った職人が無資格の若年者を危険業務に就かせた。あなた本人が現場にいなくても、事業主として罰金を科されうる。零細だからといって両罰規定の外には立てない
• 労基署から是正勧告書が届いた。改善報告の期限はおおむね二週間から一か月。ここで実効的な是正措置と記録を整えられるかが、書類送検（刑事手続)に進むかどうかの分水嶺になる。期限を空費した瞬間、あなた個人が被疑者になる道が開く

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分が受けている労基法違反（未払い残業、休憩なし、危険業務など）を日付入りで記録し、タイムカード・シフト表・LINE 指示のスクショを確保する2. 労働基準監督署に申告する際、現場の上司だけでなく事業主の関与（黙認・指示の有無）も具体的に伝える、これが121条2項の適用可否に直結する3. 是正勧告で動かなければ書類送検を求める意思を示す4. 未払い分は別途、労働審判や民事（労働基準法114条の付加金請求等）で回収を図る

訴えられた側：1. まず自社が「事業主」として誰を指すかを確認、法人なら代表者、個人なら本人2. 1項の罰金を避けるには「違反防止に必要な措置をした」ことの立証が核心、労務管理規程・研修記録・点検履歴・是正履歴を時系列で整える3. 2項（知りながら放置・是正懈怠・教唆）に当たる事情がないか冷静に検証、議事録やメールに黙認の痕跡がないか確認4. 是正勧告の段階で実効的に改善し記録化すれば、書類送検を回避できる余地が大きい、弁護士と社労士を早期に同席させる

時効（請求できる期限）：公訴時効は違反の罰条によるが、労基法違反の多くは6月以下の懲役（拘禁刑）または30万円以下の罰金で、公訴時効は原則3年（刑事訴訟法250条）。起算点は違反行為の終了時。是正勧告への対応期限は法定ではないが、勧告書記載の期限（おおむね2週間から1か月）を徒過すると送検リスクが現実化する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：121条1項の事業主処罰は事業主の選任・監督上の過失を問うものであり、無過失責任ではない。ただし事業主の側で違反防止に必要な措置を講じたことを立証できなければ過失が推定される。2項は事業主が積極的に違反へ関与した場合に限り行為者並みの責任を課す二段構えと解される。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：労働基準法制定とともに両罰規定を設置。事業の労働者に関する違反について事業主の罰金刑と免責要件（防止措置）を規定
2. 2.令和7年（2025年） 改正：刑法等一部改正の施行（2025年6月）に伴い、懲役と禁錮が拘禁刑に一本化。121条2項で事業主が行為者として処罰される際の自由刑も拘禁刑に整理（最新の改正状況をご確認ください）