労働基準法 第42条

職場の安全と健康を確保するための専門法です。1972 年に労働基準法から独立し、安全管理体制・機械や化学物質の規制・健康診断などを定めています。

労基法は賃金・労働時間など労働条件の基本法、労安衛法は職場の安全衛生の専門法です。労基法 42 条が安全衛生を労安衛法に委任しています。

常時 50 人以上の労働者を使用する事業場で衛生管理者の選任が義務づけられます（労安衛法 12 条）。規模に応じて人数が増えます。

常時 50 人以上の労働者を使用する事業場で産業医の選任が義務です。1000 人以上または有害業務 500 人以上では専属産業医が必要になります。

事業者は労働基準監督署長に労働者死傷病報告を提出する義務があります。休業 4 日以上の災害は遅滞なく報告しなければなりません。

使用者が労働者の生命・身体の安全に配慮する私法上の義務です。労働契約法 5 条に明文化され、行政規制とは別ルートで損害賠償の根拠になります。

定期監督、労働災害の調査、労働者の申告などをきっかけに臨検します。労基法と労安衛法の両方を同時に調査します。

対象です。従業員を雇う限り業種を問わず安全衛生の義務がかかります。化学物質を扱う美容室や厨房も同様です。

労基法ではありません。公的な安全規制は労働安全衛生法、会社への損害賠償は労働契約法第 5 条の安全配慮義務、治療や休業の補償は労災保険（労働者災害補償保険法）と、三本の柱に分かれます。業界裏話ヒント：会社が労安衛法をすべて守っていても、安全配慮義務違反で賠償を負うことがあります。行政基準の遵守と民事の損害賠償は別物で、裁判所は会社固有の事情に応じてより高い注意を求める。「法令は守っていた」は万能の盾にならない

別の法律なので、それだけでは足りません。労働安全衛生法は一定規模以上の事業場に安全管理者・衛生管理者・産業医の選任や安全衛生委員会の設置を義務づけています（労安衛法第 11 条以下）。業界裏話ヒント：労基署の調査は労基法と労安衛法を同時に見ますが、チェックリストは別物です。賃金や残業（労基法）が完璧でも、安全衛生管理体制（労安衛法）の不備で書類送検に至る経営者は毎年いる。両方を別々に点検する必要がある