労働基準法 第84条（他の法律との関係）

解説

工場で機械に手を挟まれ、労災保険から療養補償と休業補償を受け取った。会社の担当者は「労災で出たんだから、もう会社への請求はないですね」と言う。それを鵜呑みにすると、あなたは取れるはずの金を取り損ねる。労働基準法84条は二段構えの調整ルールだ。1項は、労災保険から災害補償に相当する給付が出る場合、使用者は労基法上の災害補償義務を免れると定める。2項は、使用者が補償を行った場合、その価額の限度で民法上の損害賠償責任も免れるとする。ここで多くの人が見落とすのは「同一の事由」「その価額の限度」という縛りだ。労災保険は療養費や逸失利益はカバーするが、慰謝料はカバーしない。つまり慰謝料は「同一の事由」に当たらず、労災給付を受けても会社に別途請求できる。会社が払いたくない部分こそ、この条文の隙間に残っている。

法的な位置づけ

労働基準法84条は、労災保険給付と労基法上の災害補償・民法上の損害賠償との重複を調整する規定である。1項は労災保険等から災害補償に相当する給付がある場合の使用者の災害補償義務の免責を、2項は使用者が補償した場合に同一の事由についてその価額の限度で民法上の損害賠償責任が免責されることを定める。

こんなときに使う

• 建設現場で足場から落ちて骨折、労災で療養費と休業補償が出た。これで会社への請求は終わり？ いや、慰謝料と、休業補償では填補されない給与のおよそ2割部分は、まだ会社に請求できる余地がある。労災が出た時点で諦めた人と、内訳を仕分けした人とで、最終的な手取りは数百万円違う
• あなたが小さな町工場の経営者で、従業員が機械で負傷した。労災保険には加入している。だが従業員側の弁護士から「労災とは別に慰謝料を」と内容証明が届く。84条2項を知らないと、払わなくていい部分まで払うか、払うべき部分を拒んで訴訟になるか、判断を誤る
• 夫が過労で倒れ、労災認定が下りた。遺族補償年金が始まる。だが安全配慮義務違反の損害賠償には時効がある。動かないと差額請求権が消える
• 通勤中にトラックにはねられた。労災も使えるし、加害者の任意保険も使える。どちらを先に使うかで最終的な手取りが変わる。労災を先に使うと、労災保険が加害者に求償する（労災保険法12条の4）。順序を間違えると損をする
• 会社が「労災で出たぶん、退職金から相殺します」と言ってきた。これは84条2項の射程外で、原則として許されない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 労災保険給付を確定させ、支給決定通知の内訳（療養・休業・障害・遺族）を保管2. 慰謝料、休業補償で填補されない給与差額（休業補償は給付基礎日額の60% + 休業特別支給金20% で実質8割相当、残り2割分）、逸失利益の不足分を計算3. 会社に安全配慮義務違反（民法415条）または不法行為（709条）で差額を内容証明で請求4. 会社が「労災で済んだ」と主張したら、84条2項の「同一の事由」の範囲を示して反論する

訴えられた側：1. 労災保険の適用を確認、給付が出れば労基法上の災害補償義務は免れる（84条1項） 2. 従業員側が慰謝料・差額を請求してきたら、自社が支払った補償の価額を明示し、その限度で損害賠償が免責されると主張（84条2項） 3. ただし慰謝料は労災・労基補償で填補されず免責されないので、安全配慮を尽くした証拠（危険教育記録・設備点検記録）で過失を争う4. 従業員側に不注意があれば過失相殺（民法722条2項）を主張し賠償額を減らす

時効（請求できる期限）：労災保険給付の請求時効は、療養・休業補償給付が2年、障害・遺族補償給付が5年（労働者災害補償保険法42条、各支給事由発生日から起算）。会社への損害賠償は、不法行為（民法709条）なら損害と加害者を知った時から5年（人の生命・身体侵害、724条の2）かつ行為時から20年、安全配慮義務違反（債務不履行）なら権利を行使できると知った時から5年・行使できる時から20年（民法166条1項）。最新の改正状況をご確認ください

学説

通説：84条2項の調整は同一の事由・同一項目についてのみ働くと解される。労災給付や災害補償が損害賠償から控除されるのは財産的損害の重複部分に限られ、慰謝料は性質を異にするため控除されず、別途請求が可能とするのが一般的理解である。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：労働基準法の制定により災害補償の調整規定として新設。同年制定の労働者災害補償保険法と連動し、労災保険給付がある場合の使用者の災害補償義務・損害賠償責任の調整を定めた