労働基準法 第77条（障害補償）

解説

プレス機に左手を挟まれ、指が二本動かなくなった。治療は終わったが、もう元には戻らない。この瞬間、労基法77条があなたの背後に立っている。仕事で負った怪我や病気が「治った」あとに障害が残ったとき、会社はその障害の程度に応じて、平均賃金に別表第二の日数を掛けた金額の障害補償を支払う義務を負う。ここで知っておくべき核心が二つある。第一に、これは無過失責任だ。会社にミスがあろうがなかろうが、業務上の負傷・疾病による障害なら支払い義務が発生する。第二に、実務でこの条文を会社へ直接突きつける人は少ない。国の労災保険が肩代わりし、保険給付がなされた限度で会社は補償義務を免れるからだ（労基法84条）。だが労災保険が払うのは定型の補償だけで、精神的損害つまり慰謝料は一円も含まれない。あなたの本当の戦場は、その先にある会社への民事請求まで届くかどうかを見極めるところから始まる。

法的な位置づけ

労働基準法77条が定める障害補償とは、労働者が業務上の負傷または疾病の治癒後に身体障害が残存した場合に、使用者が障害の程度に応じて平均賃金に別表第二の日数を乗じた金額を支払う無過失の災害補償をいう。療養補償（75条）・休業補償（76条）と並ぶ災害補償の一類型である。

こんなときに使う

• 建設現場の足場から転落し、腰椎を損傷。半年のリハビリを経て症状固定したが、重い物を持てない体になった。労基法77条と労災保険の障害補償給付で後遺障害等級に応じた一時金または年金が出る。だが等級認定の前に動かないと、診断書一枚で等級が一段下がり、補償が数百日分変わる
• もし、長時間労働でうつ病を発症し、寛解後も集中力が戻らない後遺症が残ったとしたら？ 「デスクワークだから労災は無関係」と思い込む人が多いが、精神障害も業務上の「疾病」として77条の射程に入りうる。労災の精神障害認定基準を知らないだけで、本来受け取れる補償を捨てている
• 町工場の経営者であるあなたの従業員が、機械で指を失った。会社に過失はないと思っていても、業務上の負傷である以上、77条の障害補償義務は発生する。労災保険に未加入だと、会社が直接全額を支払う羽目になる。あと数日で症状固定、対応を誤れば後で民事賠償まで請求される
• 運送ドライバーが配送中の事故で右足に後遺障害。労災保険の障害補償給付が下りた。だがそれで終わりにしてはいけない。会社の車両整備不良や過密シフトに安全配慮義務違反があれば、労災では出ない慰謝料と逸失利益の差額を、会社に別途請求できる

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず受診先で「業務上の負傷・疾病」であることを医師に明確に伝え、診療記録に残す。2. 治療と並行して労働基準監督署で労災保険の請求手続を進める。会社が協力しなくても本人申請が可能。3. 症状固定の前に、後遺症の状態を医師へ漏れなく伝え、後遺障害診断書の精度を上げる。等級が補償額を直結で決める。4. 障害等級が確定したら、会社の安全配慮義務違反の有無を検討し、慰謝料・逸失利益の差額請求(民法709条・労働契約法5条)を弁護士に相談する

訴えられた側：1. 業務上か否かを冷静に確認。業務外であれば77条の補償義務は生じない。2. 労災保険に加入していれば、保険給付がなされた限度で77条の補償義務を免れる(労基法84条)。未加入なら直接負担＋遡及保険料・行政指導のリスクを試算。3. 被災者から民事の損害賠償を求められた場合、安全配慮義務を尽くしていたか、過失相殺の余地があるかを検証。4. 早期かつ誠実な補償対応が、後の民事訴訟の慰謝料額と紛争コストを大きく左右する

時効（請求できる期限）：労基法上の災害補償請求権は2年で時効消滅(労働基準法115条)。一方、労災保険の障害補償給付を受ける権利は5年(労働者災害補償保険法42条)。いずれも起算点は原則として傷病が治った日(症状固定日)。会社への民事損害賠償(不法行為)は、損害および加害者を知った時から人の身体侵害として5年(民法724条の2)（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：77条の障害補償は使用者の無過失責任に基づく定型的な損害填補であり、慰謝料を含まない。安全配慮義務違反や過失がある場合は、民法709条・労働契約法5条に基づく損害賠償によって慰謝料・逸失利益の差額を別途請求できると解する。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：労働基準法の制定により第8章「災害補償」に障害補償（77条）を規定。同年に労働者災害補償保険法を制定し、公的保険による肩代わりの枠組みを併設した。