労働基準法 第79条（遺族補償）

解説

夫が建設現場の事故で亡くなった。妻のあなたは葬儀の段取りに追われながら、収入の柱を失った不安に押しつぶされそうになる。ここで多くの人が知らないのが労働基準法79条だ。「労働者が業務上死亡した場合、使用者は、遺族に対して、平均賃金の千日分の遺族補償を行わなければならない」。千日分とは、おおよそ2年9か月分の賃金に相当する。そしてこの補償の核心は、会社に落ち度があったかどうかを一切問わない点にある。あなたが「会社の安全管理が甘かった」と立証する必要はない。業務上の死亡という事実だけで、使用者は無過失で支払い義務を負う。労災保険が普及した今、実際の支払いは保険から出ることが多いが、その制度の土台にあるのがこの条文だ。さらに重要なのは、この千日分は民事の損害賠償とは別枠の最低保障であり、過労死や安全配慮義務違反があれば、これを超える賠償を別途請求できるという点だ。

法的な位置づけ

労働基準法79条にいう遺族補償とは、労働者が業務上死亡した場合に、使用者が遺族に対して平均賃金の千日分を支払うべき無過失の災害補償をいう。使用者の故意・過失の有無を問わず、業務起因性のある死亡という事実のみによって発生する定額の最低保障であり、民事の損害賠償とは別枠で位置づけられる。

こんなときに使う

• あなたが小さな運送会社を経営している。ドライバーが配送中の事故で亡くなった。労災保険に未加入だった。この瞬間、79条があなた個人に平均賃金千日分の支払い義務を直接突きつける。労災未加入は免責にならないどころか、保険料の遡及徴収と費用徴収のペナルティまで上乗せされる
• もし夫が残業帰りの路上ではなく、勤務時間中のデスクで心筋梗塞に倒れて亡くなったら、それは「業務上」の死亡になるのか。過労との因果関係が認められれば、79条の遺族補償と労災の遺族補償給付、その両方の入口が同時に開く
• 労災の遺族補償給付を申請しようとしたら、会社が「業務上ではない」と主張して協力を拒む。あなたに残された時効は死亡から2年。勤務記録と証言を集めて労働基準監督署に申し立てる、その時間との戦いが始まる
• 派遣社員が派遣先の工場で機械に巻き込まれて死亡した。補償義務を負うのは派遣元か派遣先か。労基法上の使用者責任の所在が、遺族の請求先そのものを左右する
• 夫が過労の末に自殺した。会社は「個人的な悩みが原因」と片付けようとする。だが業務に起因する精神疾患による自殺を「業務上の死亡」と認定した例は積み上がっている。79条の補償に加え、安全配慮義務違反として会社に数千万円規模の損害賠償を請求する道も残されている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 死亡が「業務上」かを最優先で固める。タイムカード、勤務記録、業務内容、過労なら残業時間の証拠を確保2. 労働基準監督署に労災の遺族補償給付を申請する。会社の協力がなくても遺族が直接申請できる3. 業務上認定が出たら、それを土台に安全配慮義務違反（民法415条）や不法行為（709条）で実損害との差額を会社に請求4. 示談を急がず、逸失利益と慰謝料を専門家に試算させてから交渉に入る

訴えられた側：1. まず労災保険の手続きを誠実に進める。保険給付は79条補償の範囲で免責になる（労働基準法84条） 2. 労災未加入なら79条の補償義務を直接負う上、保険料の遡及徴収と費用徴収のペナルティが科される3. 業務起因性を争う場合も遺族との対立を煽らず事実関係を整理。安全教育・設備点検など安全配慮義務を尽くした記録が民事賠償の防御材料になる4. 民事賠償は労災給付と損益相殺される部分があるため、二重払いの範囲を正確に把握する

時効（請求できる期限）：災害補償（遺族補償）を請求する権利は2年で時効消滅する（労働基準法115条）。起算点は原則として労働者の死亡日。なお民事の損害賠償請求は別の時効（人の生命侵害は損害および加害者を知った時から5年、民法724条の2）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：79条の遺族補償は使用者の無過失責任に基づく定額の最低保障であり、労災保険給付による塡補（84条）と民事損害賠償が併存する三層構造の最下層を成す。実損害との差額は民事賠償に委ねられると解される。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：労働基準法の制定により、戦前の工場法の災害扶助を継承・拡充し、業務上死亡に対する平均賃金千日分の遺族補償を使用者の無過失責任として明文化
2. 2.昭和22年（1947年） 改正：同年制定の労働者災害補償保険法により、79条の補償が保険で塡補される仕組みが整い、84条の調整規定とあわせ実務上の支払主体が保険へ移行