労働基準法 第115条（時効）

解説

労働基準法115条には、賃金の請求権は「五年間」行使しなければ時効で消える、と書いてある。だが今あなたが実際に取り返せるのは三年分だけだ。なぜか。同じ法律の143条という経過措置が「当分の間、五年とあるのは三年とする」と、こっそり本文を上書きしているからだ。条文の数字だけ見て「5年いける」と思った人は、4年前の未払い残業代を取りに行って門前払いを食らう。しかも時効の起算点は給料日ごと、つまり毎月の給料が一か月分ずつ、古い順に静かに消えていく。災害補償や年次有給休暇など賃金以外の請求権は二年で消滅する。本当の怖さは、あなたが「まだ大丈夫」と思っている間に、毎月一回ずつ請求権が音もなく死んでいくことだ。

法的な位置づけ

労働基準法115条は、同法に基づく請求権の消滅時効を定める規定であり、賃金の請求権は行使できる時から5年、災害補償その他の請求権は2年で時効消滅すると規定する。ただし附則143条3項の経過措置により、令和2年4月1日以後に支払日が到来する賃金の時効は、当分の間3年に短縮されている。

こんなときに使う

• 辞めた会社で固定残業代の名目でサービス残業をさせられていた。退職して半年、過去の明細を見返すと月40時間超の未払いがある。今動けば直近3年分はまとめて請求できるが、4年前の分はもう手が届かない。動き出すのが一か月遅れるたびに、一番古い一か月分が時効の崖から落ちる
• あなたが小さな店の経営者で、辞めたパートから「未払い残業代を払え」と内容証明が届いたら？ 「もう何年も前の話だろう」と思っても、令和2年4月以降の賃金なら3年分は生きている。さらに114条の付加金で同額の上乗せを裁判所に命じられる可能性まである
• 労災で休業した分の休業補償、会社が払ってくれないまま2年が過ぎた。賃金より時効が短い。気付いたときには請求権そのものが消えている
• 有給休暇を取れないまま今年も終わりそうだ。「来年使えばいい」と思っているうちに、2年前に発生した有給は時効で消滅する。残された猶予はあと数か月、という年休があなたの手元にも眠っているかもしれない

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず証拠を確保：給与明細、タイムカード、シフト表、業務指示の LINE やメールを、在職中ならコピーして手元に残す2. 未払い額を月別に一覧化し、各賃金支払日から起算してどの月分があと何か月で時効かを逆算する3. 時効が迫る月分があれば、まず内容証明郵便で催告を打ち、完成を6か月猶予させる(民法150条) 4. 6か月以内に労働基準監督署への申告、または労働審判・訴訟へ。残業代なら114条の付加金で同額上乗せを狙える

訴えられた側：1. 請求された賃金の支払日を確認、令和2年4月1日より前の分は当分の間2年、以後の分は3年が境目2. 各月分について時効が完成しているかを精査し、消滅している部分は時効を援用(民法145条)して支払義務を否定する3. 労働者性そのものを争えるか、固定残業代の有効性で争えるかを並行検討4. 付加金は裁判所の裁量、誠実な対応と早期の任意支払いが付加金回避の鍵になる

時効（請求できる期限）：賃金の請求権は行使できる時(各賃金支払日)から5年。ただし附則143条3項の経過措置により、当分の間3年(令和2年4月1日以後に支払日が到来する賃金が対象、それ以前は2年)。退職手当の請求権は5年。災害補償その他の請求権(年次有給休暇を含む)は2年(最新の改正状況をご確認ください)

学説

通説：労働基準法115条は民法の一般消滅時効（166条）に対する特則であり、賃金請求権の時効は各賃金支払日ごとに個別に進行する。令和2年改正で2年から5年へ延長されたが、附則143条3項により当分の間3年とされ、労働者保護を段階的に強める立法判断と理解される。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：労働基準法制定時に、賃金その他の請求権の消滅時効を2年（退職手当は別途）と定める
2. 2.令和2年（2020年） 改正：令和2年4月1日施行。賃金請求権の消滅時効を2年から5年へ延長。ただし附則143条3項で「当分の間、五年とあるのは三年とする」と経過措置を置き、実質3年とした。退職手当は5年、災害補償その他は2年で据え置き