労働基準法 第24条（賃金の支払）

解説

給料明細に「研修費」「制服代」「ミスの罰金」という名目があり、毎月数千円が引かれている。会社が決めたことだから仕方ない、と思って受け入れているなら、その前提が崩れる。労働基準法24条は賃金の支払いに五つの原則を課している。通貨で、直接本人に、全額を、毎月一回以上、一定の期日に。この四つ目までが有名だが、本当に効くのは「全額払い」だ。会社があなたの給料から何かを天引きするには、原則として法令の根拠か、過半数組合または労働者の過半数代表者との書面による協定（労使協定）が要る。この協定なしに会社が勝手に引いた天引きは、それ自体が違法であり、30万円以下の罰金の対象になりうる（120条）。さらに「あなたが起こした損害を給料と相殺する」という会社の常套句も、原則として全額払いの原則に反する。会社が当然のように引いている数字の一つ一つに、あなたは「その天引きの労使協定はありますか」と問える立場にある。

法的な位置づけ

労働基準法24条は賃金支払の原則を定める規定であり、賃金は通貨で、直接労働者に、その全額を、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならないとする。控除は法令または労使協定に根拠がある場合に限られ、通貨以外での支払いや本人以外への支払いは原則として認められない。

こんなときに使う

• 退職を申し出たら、会社が「在職中に使った備品の弁償と研修費用を最後の給料から引く」と言ってきた。これは原則として全額払いの原則に反する。あなたの自由な意思に基づく書面の相殺合意がない限り、会社は一方的に給料から損害額を差し引けない。最高裁も使用者からの一方的相殺を認めていない（日本勧業経済会事件）
• 飲食店でレジの金額が合わず、店長が「不足分はお前の給料から引く」と告げた。罰金やペナルティの天引きは、労使協定がなければ違法。さらに損害賠償としての相殺も全額払いの原則で原則禁止。「引く」と言われた瞬間、それは交渉のテーブルに乗る話であって、確定事項ではない
• 親が「給料は私が管理するから会社から直接振り込ませる」と言い、会社もそれに応じようとした。これは直接払いの原則に反する。たとえ本人が頼んでも、給料を本人以外（配偶者・親・代理人）に支払うことは原則できない。例外は本人の使者（受け取って渡すだけの人）への手渡しのみ
• あなたが個人事業から法人化して初めて従業員を雇い、給料を年俸制で年2回ボーナス時にまとめて払おうとしている。これは毎月一回以上払いの原則に違反する。賞与は例外だが、基本給を「毎月一回以上、一定の期日」で払わない設計は、その時点で労基法違反
• もし会社が倒産して給料が二か月分未払いのまま社長が姿を消したら、あなたはどうする？ 24条が払えと命じても相手に金がなければ取れない。だが賃金の支払の確保等に関する法律（賃確法）の未払賃金立替払制度で、国が一定割合を立て替える道がある。残された時間は退職日の翌日から2年、動かなければ権利が消える

取るべき行動

被害を受けた側：1. 給料明細を時系列で全部保管し、天引きの名目・金額・開始時期を一覧化する2. 会社に「この控除の根拠（法令か労使協定）」を書面かメールで照会、回答を証拠化する3. 根拠のない天引きや一方的相殺なら、未払賃金として支払いを請求。労働基準監督署への申告（労基法104条）は無料で、監督署が是正指導することがある4. 会社が応じなければ、労働審判または少額訴訟。賃金請求権は支払日の翌日から原則5年（当分の間3年、労基法115条、最新の改正状況をご確認ください）

訴えられた側：1. 天引きしている全項目を棚卸しし、各々に法令の根拠か有効な労使協定があるか確認、なければ即停止して整備する2. 損害賠償を給料と相殺したい場合、一方的相殺は不可と理解し、労働者の自由な意思に基づく書面合意を、強要なく取得する3. 過去の根拠なき天引きは未払賃金となるため、自主的な清算を検討、放置すると遅延損害金と付加金（114条）のリスク4. 賃金規程・就業規則・労使協定の整合を社労士と点検

時効（請求できる期限）：賃金請求権の消滅時効は、各賃金支払日の翌日から起算して原則5年、ただし当分の間3年に据え置かれている（労働基準法115条、2020年改正、最新の改正状況をご確認ください）。未払賃金立替払制度の利用は退職日の翌日から原則2年以内

学説

通説：労使協定により控除できる項目は、購買代金・社宅費・組合費など事理明白で本人の便宜にもなるものに限られると解されている。協定を盾にした罰金天引きや懲罰的控除は、協定があっても無効とされる余地があり、控除の有無だけでなく中身が問われる。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：労働基準法制定に伴い賃金支払の原則を新設。戦前の工場法を発展させ、通貨・直接・全額・毎月一回以上・一定期日の五原則を明文化した。
2. 2.令和5年（2023年） 改正：条文本体ではなく労働基準法施行規則7条の2の改正により、資金移動業者口座への賃金支払い（デジタル払い）が解禁。労使協定と労働者本人の同意が要件。本条本文の改正回数・改正年は確証がないため人的検証が必要。