労働基準法 第23条（金品の返還）

退職や死亡のとき、請求があれば会社が 7 日以内に賃金と預けた金品を返す義務です（労基法 23 条）。社内預金・保証金・積立金など名称を問わず対象になります。

労基法 23 条違反で、120 条により 30 万円以下の罰金の対象です。労働基準監督署への申告が会社への有効な圧力になります。

内容証明郵便で「賃金および金品の返還」を請求します。到達日が証拠化され、7 日のタイマーの起算日を会社が後で否定できなくなります。

退職金は 23 条の 7 日ルール外で、就業規則や労働協約の支払時期に従います。「退職後 2 か月以内」などの規程があればその期日までです。

賃金の支払の確保等に関する法律 6 条により、退職日の翌日から年 14.6% の遅延利息を請求できます。請求書に明記すると効果的です。

相続人は「権利者」として、勤め先に残る未払い賃金・社内預金・保証金を 7 日以内に請求できます。遺産分割前でも単独で請求が可能です。

23 条の請求権はあっても財産がなければ回収は困難です。賃金の支払の確保等に関する法律の未払賃金立替払制度が次の手になります。

23 条 2 項により、会社は異議のない部分を 7 日以内に支払う義務があります。「全額で揉めているから一円も払わない」は違法です。

待つ必要はありません。労働基準法 23 条 1 項により、あなたが請求すれば会社は 7 日以内に賃金を支払う義務を負います。通常の給料日サイクルとは別の、退職者専用の早期回収ルートです。業界裏話ヒント：この 7 日は「請求があった場合」に初めて動きます。黙っていると会社に急ぐ義務は生じないので、辞めたら速やかに、できれば内容証明郵便で請求の日付を残すのが鉄則です

それは誤解です。23 条の 7 日ルールが対象とするのは通常の賃金と預けた金品で、退職金は就業規則や労働協約で定めた支払時期に従います。規程が「退職後 2 か月以内」なら、その期日まで請求できません。業界裏話ヒント：賃金と退職金を分けて考えるのが実務の常識です。最終月の給料・残業代・未消化分は 7 日で攻め、退職金は規程の支払日を待つ、と二段構えで管理すると取りこぼしがありません

返してもらえます。23 条は「名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品」と定めており、積立金・保証金・社内預金・財形貯蓄などすべてが対象です（23 条 1 項）。業界裏話ヒント：会社が倒産しかけている場合は別の備えが要ります。賃金の支払の確保等に関する法律に保全措置や未払賃金立替払制度があり、23 条の請求はその入口です。会社の資金繰りが怪しいと感じたら、請求と並行して労基署に相談しておくと回収の選択肢が増えます