労働基準法 第23条（金品の返還）

解説

ブラック企業を辞めた翌日、最後の給料はいつ振り込まれるのか。会社は「次の給料日まで待て」と言うかもしれない。それは法的には嘘だ。労働基準法23条は、あなたが退職または死亡した場合、権利者が請求すれば、会社は7日以内に賃金を支払い、さらに積立金・保証金・社内預金など、名称を問わずあなたに属する金品をすべて返還しなければならないと定める。鍵は「請求があった場合」。あなたが黙っていれば7日は始まらない。請求して初めてカウントが動く。しかも会社が金額に文句をつけても、争いのない部分は7日以内に払えと2項が命じる。「全額で揉めているから一円も払わない」は通用しない。多くの人は次の給料日まで待つものだと思い込んでいるが、退職者にはこの強力な早期回収ルートが手元にある。

法的な位置づけ

労働基準法23条は退職時等の金品返還を定める規定であり、労働者の死亡または退職に際し権利者の請求があった場合、使用者が7日以内に賃金を支払い、積立金・保証金・貯蓄金その他名称を問わず労働者に属する金品を返還すべき義務を課す。賃金支払の通常ルール（同法24条）に対する退職時の特則として機能する。

こんなときに使う

• 辞めた会社が社内預金30万円を返さず「処理に時間がかかる」と引き延ばしてくる。あなたが書面で返還を請求すれば、その日から7日のタイマーが回り始める。あと数日で7日を過ぎれば、労働基準監督署への申告と、賃確法に基づく年14.6% の遅延利息が視野に入る
• もし退職した翌週に勤めていた会社が倒産したら、預けた保証金や未払い賃金はどうなる？ 23条の請求権はあるが相手に財産がない。ここで賃金の支払の確保等に関する法律の未払賃金立替払制度が接続する。23条を知っていれば、次に何の制度へ進むかが見える
• あなたが小さな会社の経営者で、揉めて辞めた従業員が最終給与の返還を請求してきた。金額の一部に争いがある。「全部で揉めているから払わない」は違法だ。23条2項により異議のない部分は7日以内に払わねばならず、放置すれば罰則（労働基準法120条）の対象になる
• 父が在職中に亡くなり、勤め先に財形貯蓄と保証金が残っている。相続人であるあなたは「権利者」として、会社に7日以内の返還を請求できる。会社が「遺産分割が済むまで」と渋っても、請求があれば期限は動く。葬儀の慌ただしさの中で見落としやすい権利だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 退職（または被相続人の死亡）の事実を確認したら、内容証明郵便で「賃金および金品の返還」を請求、到達日を証拠化する2. 会社が金額に異議を述べても、争いのない部分の7日以内の支払いを23条2項を根拠に要求3. 7日を過ぎたら労働基準監督署へ申告（罰則は会社への圧力になる）、同時に賃金の支払の確保等に関する法律6条の年14.6% 遅延利息を加算して再請求4. なお応じなければ少額訴訟（60万円以下）または支払督促を検討。会社倒産時は未払賃金立替払制度へ

訴えられた側：1. 退職者から請求を受けたら、まず賃金と金品を「争いのない部分」と「争いのある部分」に切り分ける2. 争いのない部分は請求到達から7日以内に支払う、ここを怠ると23条違反で罰則（労働基準法120条、30万円以下の罰金）対象3. 争点は書面で具体的に明示し、後日協議とする4. 退職金は23条の7日ルール外であることを確認、就業規則の支払時期に従い、混同して急ぎすぎない

時効（請求できる期限）：権利者の請求の時から7日以内（労働基準法23条1項）。賃金請求権そのものの消滅時効は5年、当分の間は3年（労働基準法115条、令和2年（2020年）改正、最新の改正状況をご確認ください）、起算点は各賃金の支払日。退職金請求権の時効は5年（同115条）

学説

通説：23条1項の7日は権利者の請求の到達時から起算され、退職日からではないと解されている。対象は賃金と労働者に属する金品であり、退職金は就業規則等の定めに従うため本条の7日ルールの対象外とされる。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：労働基準法の制定とともに退職時等の金品返還義務を規定。労働者保護のため通常の賃金支払サイクルとは別に、請求から7日という早期返還ルートを設けた。