労働基準法 第6条（中間搾取の排除）

解説

日雇いや短期の現場で、約束された日当より手取りが少なく、間に立った業者が『紹介料』として抜いていた、という経験はないだろうか。労働基準法6条は、こうした『他人の就業に割り込んで利益を吸う』行為そのものを禁じる。条文の核は『何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない』。ポイントは二つある。『業として』とは反復継続して、つまり商売としてやること。一回限りの仲介は対象外だ。そして『法律に基いて許される場合』とは、職業安定法の許可を得た有料職業紹介や、労働者派遣法に基づく派遣を指す。だから派遣会社が取るマージンは合法、無許可業者のピンハネは犯罪になる。その分かれ目は、相手が『許可』を持っているかどうか、ただそれだけだ。あなたが今ピンハネされていると感じるなら、最初に確かめるべきはその一点である。

法的な位置づけ

労働基準法6条は中間搾取の排除を定める規定であり、何人も法律に基づいて許される場合を除き、業として他人の就業に介入して利益を得ることを禁止する。職業安定法に基づく有料職業紹介や労働者派遣法に基づく派遣など、許可を得た仲介のみが例外として適法とされ、無許可の介入による利得は禁止される。

こんなときに使う

• 建設現場に送り込まれた日雇いで、日当1万2千円のはずが手元には9千円。間に入った手配師が『紹介料』として毎回抜いていた。その業者が職業紹介の許可を持っていなければ、これは6条違反の中間搾取に当たる。許可番号の有無が、合法と犯罪の境目になる
• もし、あなたを仕事に紹介した知人が、あなたの給料から毎月『お礼』を受け取り続けていたら、どうなる。それが一回限りの厚意ではなく反復していれば、『業として』の介入として6条に触れる可能性が出てくる
• 副業マッチングで案件を受けた。報酬から運営が手数料を引く。これが許可された有料職業紹介の範囲なら合法、無許可の労働者供給なら違法になる。
• あなたが小さな人材仲介を副業で始め、知人の会社に継続的に人を送って紹介料を受け取っているとする。許可を取らずに続ければ、善意のつもりでも6条違反として1年以下の拘禁刑の対象になりうる。『紹介してあげている』という感覚が、いつのまにか犯罪構成要件を満たしている
• 賃金から不当に抜かれていたと気づいた。労基署への申告にも、抜かれた分の返還請求にも時効がある。気づいた今から明細と振込記録を集めないと、いくら抜かれたかを示す証拠が散り散りになる。残された時間は思っているより短い

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず証拠を確保する。求人票や紹介時のやり取り、約束された額と実際の振込額の差、天引きの名目が分かる明細やメッセージを全部保存2. 介入してきた業者が職業紹介・派遣の許可を持つか厚生労働省サイトで照合、無許可なら6条違反の疑いが濃い3. 労働基準監督署へ申告（労基法104条、申告を理由とする不利益取扱いは禁止）。同じ被害者が複数いれば情報をまとめて持ち込む4. 抜かれた金銭は、賃金の全額払い違反（労基法24条）や不当利得返還請求（民法703条）として別途回収を検討

訴えられた側：1. まず『業として』反復継続して介入し利益を得ていたかを冷静に検証。単発の個人的な仲介・謝礼なら6条の構成要件を満たさない2. 自分の事業が職業安定法・労働者派遣法の許可や届出の枠内かを確認、枠内なら『法律に基いて許される場合』として適法3. 無許可で継続していた場合、直ちに行為を止め、必要な許可取得や事業形態の見直しを専門家（社会保険労務士・弁護士）と詰める4. 罰則（労基法118条）に加え、抜いた利益の返還リスクも踏まえ早期に是正する

時効（請求できる期限）：中間搾取罪の公訴時効は3年（刑訴法250条、法定刑が1年以下の拘禁刑のため）。抜かれた賃金分の回収は、賃金請求権の消滅時効5年（当分の間3年、労基法115条）または不当利得返還請求の5年・10年（民法166条）。起算点は各支払日ごと（最新の改正状況をご確認ください）