労働基準法 第6条（中間搾取の排除）

第三者が他人の就業に割り込み、業として利益を吸い上げる行為です。労働基準法 6 条が原則禁止し、職業安定法・労働者派遣法の許可を得た仲介のみが例外として認められます。

無許可の業者が業として賃金から上前を抜く行為は、労働基準法 6 条違反の中間搾取として違法です。ただし許可を得た派遣会社のマージンは『法律に基いて許される場合』として適法です。

職業紹介・派遣の許可を持たない手配師が、業として賃金から利益を抜く行為は 6 条違反の中間搾取に当たり、1 年以下の拘禁刑または罰金の対象です（労基法 118 条）。

厚生労働省の人材サービス総合サイトで、事業者名や許可番号から有料職業紹介・派遣の許可の有無を誰でも照合できます。番号を言えない業者は危険信号です。

労働基準法 118 条により、6 条違反は 1 年以下の拘禁刑または 50 万円以下の罰金です。さらに抜いた利益は不当利得として返還を求められる可能性があります。

職業安定法 44 条が労働者供給事業を原則禁止します。第三者が労働者を支配下に置いて他人に使わせ利益を得る構造が、中間搾取や強制労働を生みやすいためです。

まず労働基準監督署へ申告できます（労基法 104 条、申告を理由とする不利益取扱いは禁止）。証拠を揃え、同じ被害者が複数いれば情報をまとめて持ち込むと効果的です。

許可された有料職業紹介や適法な労働者派遣の範囲なら手数料は合法です。許可のない運営者が継続的に報酬を抜く場合、無許可の労働者供給として 6 条違反となる余地があります。

違います。労働者派遣法や職業安定法の許可を得た事業は、6条の『法律に基いて許される場合』として例外扱いになります。だから派遣会社のマージンは合法です。業界裏話ヒント：派遣会社にはマージン率の情報提供義務があり（労働者派遣法23条5項）、自社の平均マージン率を公開しています。業界平均はおおむね3割前後。これを確認すれば、自分が異常に高く抜かれていないか自分で検証できる

一回限りの個人的な謝礼なら、『業として』に当たらないので6条の対象外です。問題になるのは、それが反復継続し、商売として就業に介入し利益を得る形になった場合です（業として、が要件）。業界裏話ヒント：『一回だけのつもり』が毎月続くと性質が変わります。継続的な紹介料の受け取りは、本人に許可がなければ無許可の労働者供給と評価される危険があるため、繰り返すなら職業紹介の許可の要否を先に確認すべき

事務所とタレントの間に雇用関係があると評価されれば、6条の中間搾取として問題になりうります。ただし実態が業務委託・専属マネジメント契約だと、6条が直接は及びにくく、実務上も解釈が分かれています。業界裏話ヒント：契約書のタイトルが『業務委託』でも、指揮命令や拘束の実態があれば労働者と判断されることがある。形式名より実態が優先されるため、契約書の文言だけで諦める必要はない

回収の道はあります。賃金の全額払い原則違反（労基法24条）として労基署に申告できますし、抜かれた金銭は不当利得返還請求（民法703条）の対象にもなります。業界裏話ヒント：刑事の処罰と民事の返還は別軌道で動きます。相手が刑事で立件されなくても、民事で返還を求めることは可能。まず振込履歴と約束額の証拠を確保し、刑事は労基署、金銭回収は民事、と分けて考えるのが定石