労働基準法 第5条（強制労働の禁止）

暴行・脅迫・監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段で、労働者の意思に反して労働をさせる行為です。労働基準法 5 条が禁じる刑事犯罪で、物理的暴力を伴わない執拗な威迫も含まれます。

労基法 117 条により、拘禁刑 1 年以上 10 年以下又は罰金で、労基法で最も重い刑罰です。残業代未払い等の是正勧告とは深刻度の次元が異なり、刑事事件として扱われます。

期間の定めのない労働者は 2 週間前の申し出で退職できます（民法 627 条）。これを暴行・脅迫・監禁で妨げれば労基法 5 条違反となり、損害賠償をちらつかせる引き止めも違法になりえます。

違います。労基法 17 条が前借金と賃金の相殺を禁じ、前借金を盾に退職を拘束すれば 5 条違反になりえます。借金は労働を強制する根拠にはなりません。

現在進行形の監禁・暴行は身の安全を最優先に 110 番です。退避後、録音やメモで証拠を確保し、労基署に「労基法 5 条違反の申告」として持ち込めば刑事事件の端緒になります。

禁止されています。労基法 18 条が強制貯金を禁じ、賃金を会社が強制的に預かる行為は財産による拘束として 5 条の問題にもつながります。

できます。「労基法 5 条違反の申告」として相談すると、是正勧告中心の未払い案件と違い、労基署は司法警察的に動ける刑事事件として扱います。条文番号を示すと対応の本気度が変わります。

民法 627 条により退職は本人の一方的な意思表示で成立するため、代行業者を通じても法的効果は同じです。直接言うと脅される状況では、第三者を挟んで圧力を遮断する有効な手段になります。

原則として払う必要はありません。労基法16条が、労働契約の不履行について違約金や損害賠償額をあらかじめ定めることを禁じています。研修費返還の念書も多くは無効です。それを盾に辞めさせなければ第5条の脅迫による労働強制になりえます。業界裏話ヒント：会社は「裁判する」と言うだけで実際に提訴することは稀です。提訴すれば自社の労基法違反が法廷で表に出るからです。脅し文句の九割はブラフだと知っておく

違法です。パスポートや在留カードの取り上げ、強制的な貯金、外出制限は、第5条の身体・精神の自由の不当な拘束に該当し、出入国在留管理庁も明確に禁止しています。労基法18条（強制貯金の禁止）にも触れます。業界裏話ヒント：外国人技能実習機構（OTIT）には母国語の相談窓口があり、相談しても在留資格を直ちに失うわけではなく、転籍や保護の制度がある。会社が「辞めたら強制帰国だ」と言うのは、あなたを縛るための嘘であることが多い

労基署が扱う点は同じですが、深刻度の次元が違います。未払い残業は是正勧告という行政指導が中心ですが、第5条違反は労基法で最も重い刑罰が定められた刑事事件で、労基署は司法警察的に動けます。業界裏話ヒント：相談に行くときは「残業代も払われていません」より「辞めると脅され帰してもらえません、労基法5条の件です」と切り出すほうが、対応の本気度が変わる。条文番号を口にできる相談者は、会社側も警戒する