労働基準法 第63条（坑内労働の禁止）

解説

建設会社を営むあなたが、17歳の若者を「やる気がある」と見込んで地下鉄延伸の掘削現場に配置した。本人もやりたがり、親も同意書にサインしている。それでもこれは犯罪である。労働基準法63条は「使用者は、満十八才に満たない者を坑内で労働させてはならない」と定める。例外なし。本人の希望も、親の同意も、職業訓練の目的も、一切通用しない絶対禁止だ。そしてあなたが見落としがちなのが「坑内」の射程である。炭鉱が消えた今、この条文は死文だと思われがちだが、トンネル工事、地下鉄掘削、地下構造物の建設、これらすべてが法律上の「坑内」に含まれる。違反すれば1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（労働基準法118条、最新の改正状況をご確認ください）。しかも罰せられるのは現場監督ではなく、使用者であるあなた自身だ。

法的な位置づけ

労働基準法63条は坑内労働の禁止を定める規定であり、使用者は満18歳未満の年少者を坑内で労働させてはならないとする絶対的禁止である。本人や親権者の同意では解除できない強行規定であり、トンネル工事や地下鉄掘削など建設現場における地下作業もここでいう坑内に含まれる。

こんなときに使う

• もし工業高校のインターンシップを受け入れて、17歳の生徒を体験のつもりで地下トンネルの掘削現場に立たせたら、どうなるか。教育目的であっても63条違反は成立しうる。受け入れ企業の使用者が責任を問われる。「実習だから」は免罪符にならない
• あなたが現場代理人として、18歳になったばかりと思っていた作業員を坑内に入れた。実は誕生日が来ておらず満17歳だった。年齢確認を怠ったまま配置した使用者側が罰則の対象になる。年齢証明書（労働基準法57条）の備え付けが、ここで効いてくる
• 元請けのあなたが下請けに地下工事を任せた。下請けが18歳未満を坑内で働かせていた。この場合、直接雇用していない元請けでも、実態として指揮命令していれば労働基準監督署の是正勧告が及ぶことがある。「下に丸投げしたから関係ない」では済まない
• 労働基準監督署の臨検が明日入ると連絡が来た。あなたの会社には若い作業員が数名いる。あと一晩で、誰が満18歳未満で、どの現場のどの工程に入っていたかを洗い出さないと、坑内配置が一件でも見つかれば書類送検のリスクがある

取るべき行動

被害を受けた側：1. あなた自身、または自分の子が満18歳未満で坑内作業に従事させられている場合、まず労働基準監督署に申告する（労働基準法104条、申告を理由とする不利益取扱いは禁止）。2. 業務中に負傷したなら労災保険の対象であり、年少者の違法就労でも給付は受けられる。3. 健康被害が出ているなら、使用者に対し別途、民法709条による損害賠償を検討する。4. 証拠として、配置を指示された記録、現場写真、勤務シフトを確保しておく

訴えられた側：1. まず該当作業員の生年月日を年齢証明書（労働基準法57条）で確認し、本当に満18歳未満かを特定する。2. 満18歳以上であれば配置自体は適法、年齢を裏付ける書類を整える。3. 満18歳未満であれば直ちに坑内業務から外し、配置転換を記録に残す。4. 労働基準監督署の是正勧告には誠実に対応し、再発防止の社内手順（年齢確認フロー）を整備する。早期是正は処分の軽重に影響する

時効（請求できる期限）：63条違反の罰則は1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（労働基準法118条）であり、長期5年未満のため公訴時効は違反時から3年（刑事訴訟法250条2項）。労働者側の損害賠償請求は、損害および加害者を知った時から3年（人の生命または身体を害する場合は5年、民法724条、724条の2）

学説

通説：63条の坑内労働禁止は、発育途上にある年少者の心身を坑内特有の高リスクから保護する趣旨の強行規定であり、本人・親権者の同意や職業訓練目的によっても適用を排除できない絶対禁止と解されている。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：労働基準法の制定により、戦前の工場法等による年少者保護を継承・強化する形で坑内労働の絶対禁止が明文化された。