労働基準法 第64条（帰郷旅費）

解雇された18歳未満の労働者が実家へ帰るための交通費を、会社が負担する制度です。労働基準法64条が根拠で、解雇後14日以内の帰郷が条件となります。

満18歳未満の労働者だけが対象です。解雇日の時点で18歳に達していれば対象外となり、たった1日の年齢差で旅費を会社が払うか自腹かが分かれます。

解雇の日から14日以内に帰郷する場合に限られます。起算点は解雇の効力が発生した日で、14日を1日でも過ぎて帰郷すると会社の負担義務は外れます。

勤務先または住所地を管轄する労働基準監督署に相談できます。64条は強行規定のため会社の同意は不要で、是正勧告の対象になり得ます。

実家までの合理的な範囲の交通費が対象です。新幹線代やバス代など通常必要な移動費用を指し、領収書を保管して請求するのが確実です。

無断欠勤の常習、横領、暴力など、解雇されて当然といえる重大な落ち度を指します。軽微な遅刻やミス程度では該当せず、客観的に判断されます。

使用者が労働基準監督署長へ「本人の責めに帰すべき事由」の認定を申請する手続きです。これを実際に受けない限り、会社は旅費負担を拒めません。

労働基準法115条により請求権には消滅時効があります。賃金等の請求権の時効期間に関する改正があるため、具体的な期間は最新の条文で確認が必要です。

もらえません。64条は『満十八才に満たない者』に限った保護です。解雇日の時点で18歳に達していれば対象外で、自分で帰るしかありません。年齢のたった1日の差が、旅費を会社が払うか自腹かを分けます。業界裏話ヒント：会社側はこの年齢要件をよく把握しています。だからこそ18歳直前の若年労働者は、解雇日と自分の誕生日の前後関係を必ず確認すること。1日の前後で数万円が動く

それだけでは通りません。64条但書で会社が支払いを免れるには、あなたの『責めに帰すべき事由』について行政官庁（労働基準監督署長）の認定を実際に受けている必要があります。口で言うだけ、書面に書くだけでは不十分です。業界裏話ヒント：この認定を実際に取る会社はごく稀です。手間がかかるうえ役所の客観審査を通さねばならないため。だから『認定はお取りになりましたか』と一言聞くだけで、多くの会社は支払いに転じる

アルバイトでも対象です。64条は雇用形態を問わず『労働者』であれば適用され、正社員かパート・アルバイトかは関係ありません。判断基準は18歳未満であることと、解雇後14日以内の帰郷です。業界裏話ヒント：寮や住み込みで働く未成年のアルバイトほど、この規定の重みが大きい。クビになると住居も同時に失うため、帰郷旅費が唯一の生活防衛になることがある。契約書の肩書きではなく、実態が労働者かどうかで決まる