労働基準法 第64条（帰郷旅費）

解説

高校を出て地方から東京の工場や飲食店に就職した。寮に入り、仕事を覚え始めた矢先に解雇を告げられる。手元の所持金はわずか、実家までの新幹線代も心もとない。このとき労働基準法64条が動く。満18歳未満の労働者が解雇の日から14日以内に帰郷するなら、必要な旅費は使用者（あなたを雇っている会社）が負担しなければならない。これは恩恵ではなく法的義務だ。例外はただ一つ。あなたに『責めに帰すべき事由』（無断欠勤の常習、横領、暴力など、解雇されて当然といえる重大な落ち度）があり、かつ会社がその事由について行政官庁（労働基準監督署長）の認定を実際に受けたときだけ。会社が口頭で『お前が悪いんだから自分で帰れ』と言うだけでは、この義務から逃げられない。役所のお墨付きという客観的な関門が、世間を知らない若いあなたを守っている。

法的な位置づけ

労働基準法64条は、満18歳未満の労働者に対する帰郷旅費の負担義務を定める規定である。同条本文は、年少労働者が解雇日から14日以内に帰郷する場合、使用者が必要な旅費を負担すべき旨を規律する。但書は、本人の責めに帰すべき事由による解雇につき使用者が行政官庁の認定を受けた場合に限り、その負担義務を免除する強行規定として機能する。

こんなときに使う

• 地方から上京して半年、勤め先の飲食店から突然『来月から来なくていい』と言われた。手元には数万円、実家の青森まで帰る金もない。このとき会社に帰郷旅費を請求できると知っているか。64条は解雇後14日以内の帰郷ならその旅費を会社負担とする。請求しなければ会社は黙って払わない、ただそれだけの差だ
• あなたが小さな工場の経営者で、17歳のアルバイトを勤務態度を理由に解雇したとする。本人から帰郷旅費を請求された。『自業自得だろう』と突っぱねたいなら、労働基準監督署へ行って『責めに帰すべき事由』の認定を取らなければならない。認定なしに支払いを拒めば、64条違反として是正勧告の対象になりうる
• 解雇通告から14日。この期限を1日でも過ぎて帰郷すると、64条の旅費負担義務は外れ、会社は払う理由を失う。残された時間で動けるかどうかが分かれ目だ
• あなたの弟が県外に就職して、トラブルでクビになり帰ってきた。交通費は弟が自腹で払ったという。それは本来、会社が負担すべきだった可能性がある。弟がまだ18歳未満なら、後からでも請求できる余地が残っている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 解雇を告げられたら、口頭でも書面でも『労働基準法64条の帰郷旅費を負担してほしい』と伝え、記録（LINE、メール、録音）を残す2. 14日以内に帰郷する意思と日程を会社に示す、この期限を過ぎると義務が外れる3. 会社が拒否したら、勤務先または住所地を管轄する労働基準監督署に相談する、64条は強行規定で会社の同意は不要4. 旅費の範囲は実家までの合理的な交通費、領収書を保管して請求する

訴えられた側：1. 18歳未満を解雇するなら、帰郷旅費の負担義務が原則として発生すると理解する2. 本人の重大な落ち度（無断欠勤の常習、横領、暴力など）を理由に負担を免れたいなら、労働基準監督署長へ『責めに帰すべき事由』の認定を申請する3. 認定を得ずに支払いを拒むと64条違反となり、是正勧告や送検のリスクがある4. 認定の可否は役所が客観的に判断するため、口頭の言い分だけでは足りない

時効（請求できる期限）：解雇の日から14日以内に帰郷する場合に限り旅費負担義務が生じる。14日を過ぎてからの帰郷は対象外。起算点は解雇の効力が発生した日。請求権自体の消滅時効は労働基準法115条により2年（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：64条は年少労働者の保護を目的とする強行規定であり、当事者の合意によって排除することはできない。但書による負担義務の免除は、使用者が「責めに帰すべき事由」について行政官庁の認定を実際に受けた場合に限られ、使用者の一方的判断や主張では足りないと解されている。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：労働基準法の制定に伴い、年少者保護の一環として、解雇された満18歳未満の労働者の帰郷旅費を使用者の負担とする規定が設けられた。