労働基準法 第56条（最低年齢）

解説

ラーメン店を切り盛りしているあなたのところに、近所の中学三年生が「お小遣い稼ぎたいから皿洗いさせて」とやって来た。本人もやる気、親も「いい経験になる」と乗り気。だが、あなたが時給を払って働かせた瞬間、罰せられるのはあなただ。労働基準法56条は、満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終わるまで、つまり中学を卒業する年度末まで、子どもを働かせること自体を禁じている。ここで効いてくるのは、本人の希望も親の同意も、この禁止を解除できないという一点。働く権利の話ではなく、雇う側の絶対的な禁止だからだ。ただし抜け道は二つ用意されている。製造・鉱業・建設など別表第一の危険業種を除き、健康と福祉に有害でなく軽易な仕事なら、行政官庁の許可を取れば満13歳以上を修学時間外に使える。新聞配達がその典型だ。さらに映画製作と演劇だけは、許可があれば13歳未満でも認められる。テレビで見るあの子役は、この例外規定の上に立っている。

法的な位置づけ

労働基準法56条は児童の最低就労年齢を定める規定であり、使用者は児童が満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで使用してはならないと規定する。13歳以上の軽易労働は行政官庁の許可制とされ、映画製作および演劇は満13歳未満についても許可制の例外が置かれる。

こんなときに使う

• 個人経営の居酒屋で、常連客の息子(中学2年)を「手伝い」として週末だけ皿洗いさせていた。給料は手渡し。ある日、労働基準監督署の臨検が入り、年齢確認を求められる。本人も親も納得ずくでも、56条違反は経営者の責任。労基署は是正勧告だけで済ますとは限らない
• あなたの娘が街でスカウトされ、芸能事務所から「映画の子役に」と声がかかった。娘はまだ12歳。普通なら15歳年度末まで就労禁止だが、映画製作と演劇は56条2項後段の特例で、行政官庁の許可があれば13歳未満でも出演できる。許可を取らずに撮影に入れば、製作会社側が違反に問われる
• 新聞販売店を経営していて、人手不足から中学生に早朝配達を頼みたい。新聞配達は「軽易な労働」の代表例で許可の対象になりうるが、許可申請をせず働かせれば違反。しかも修学時間外という縛りもある。先に許可、それから採用、この順番を逆にすると詰む
• もし、あなたの会社のアルバイト募集に「15歳・高校1年」と申告した子が応募してきたら? 実は中学3年で、誕生日が早くまだ義務教育中だったとしたら? 採用してしまえば、年齢を偽られた側のあなたが56条違反に問われうる。だからこそ57条は年齢証明書の備付けを義務づけている
• 残された時間は撮影開始まで3週間。子役を起用するドラマ制作で、13歳未満の子の出演に必要な行政官庁の許可がまだ下りていない。許可なしで撮れば違法、撮影スケジュールは崩壊。書類一枚の段取りが、数千万円の制作費を左右する