労働基準法 第60条（労働時間及び休日）

解説

高校生の息子が居酒屋のバイトで連日遅くまで働かされ、しかも「今週は忙しいから来週まとめて休んでいい」と変形シフトを組まれている。それ、労働基準法60条違反の可能性が高い。本条は、満18歳未満の年少者には、変形労働時間制（32条の2から32条の5）も、36協定による時間外・休日労働（36条）も、高度プロフェッショナル制度（41条の2）も原則として適用しないと定める。つまり大人なら合法な「繁忙期にまとめて働かせる」「残業させる」が、18歳未満には使えない。さらに学校に通いながら働く満15歳未満の児童（56条2項の許可を受けた新聞配達や子役など）は、修学時間を通算して1日7時間、週40時間が上限になる。あなたが10代でバイトをしているなら、あるいは10代の子を持つ親なら、この条文はその子の時間と健康を守る盾だ。

法的な位置づけ

労働基準法60条は年少者の労働時間に関する保護規定であり、満18歳未満の者について変形労働時間制および36協定による時間外・休日労働を原則として適用除外とする。また56条2項の許可を受けて働く児童には、修学時間を通算して1日7時間・週40時間の上限を課す。法定労働時間（32条）に対する年少者保護の特則として機能する。

こんなときに使う

• もし高校生のあなたが、テスト前で疲れているのに「来週は文化祭シーズンで忙しいから今日は10時間入って、その分あとで休んで」とシフトを組まれたら? それは変形労働時間制の応用だが、18歳未満には60条1項で原則禁止。店長が労基法を知らないだけだ
• あなたが飲食店の店長で、人手不足から高校生バイトに36協定を理由に残業を頼んだ。だがそもそも18歳未満に36協定は使えない。労基署の臨検（役所の立入検査）が入れば「知らなかった」では済まず、あなた個人が罰則の対象になりうる
• 中学生の子役がドラマ撮影で長時間拘束された。56条2項の許可を受けた児童だ。学校の授業時間を含めて1日7時間が上限、超えれば違法。
• あと3日でバイトを辞める17歳のあなた。これまでの「まとめ残業シフト」が実は違法だったと気づいた。未払いの割増賃金を請求する証拠（シフト表・タイムカードの写真）は、辞める前に確保しなければ取り返しがつかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. シフト表・タイムカード・LINEのシフト指示をすべて写真で保存し、1日と1週間の実労働時間を計算する2. 18歳未満に変形シフト（32条の2から32条の5）や36協定残業（36条）が組まれていれば、それ自体が60条違反3. まず会社に書面で是正を求め、改善されなければ管轄の労働基準監督署へ申告する（労働基準法104条、申告を理由とした不利益取扱いは禁止） 4. 違法な時間外労働分の割増賃金（37条）は別途請求できるので、計算根拠を整えておく

訴えられた側：1. まず雇用する18歳未満の有無と、その全員のシフト・労働時間を即座に洗い出す2. 変形労働時間制・36協定残業の対象から18歳未満を機械的に除外する運用へ変え、年齢でシフトルールを分ける3. すでに違法シフトがあれば、未払いの割増賃金を遡って精算し記録を残す4. 労基署の臨検前に自主的に是正した記録は、送検するかの判断で有利に働くことがある

時効（請求できる期限）：60条違反の罰則は6か月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金（労働基準法119条、2025年6月1日施行で懲役は拘禁刑に統合、現行効力を要確認）。未払い割増賃金の請求権の消滅時効は当面3年（労働基準法115条、本則は5年だが改正附則の経過措置で当面3年。最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：年少者保護規定は強行法規であり、本人や親権者の同意によっても適用を排除できない。60条の時間規制違反は同意の有無にかかわらず、客観的な労働時間によって判断される。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：労働基準法制定時に年少者保護規定として設けられ、満18歳未満への時間外労働・変形労働時間制の制限を定めた。
2. 2.平成30年（2018年） 改正：働き方改革関連法により、高度プロフェッショナル制度（41条の2）を年少者への適用除外対象に追加した。