労働基準法 第34条（休憩）

6 時間を超えると 45 分、8 時間を超えると 1 時間の休憩が必要です。6 時間ちょうど・8 時間ちょうどなら不要・45 分で適法です。閾値は『超える』で判断します。

電話や来客にいつでも対応できるよう待機している時間です。労働から解放されていないため休憩ではなく労働時間と評価され、その分の賃金が発生します。

違法です。労基法 34 条は刑事罰つきの強行規定で、6 時間超の労働には休憩付与が必須。本人が希望しても会社が省略すれば 119 条の罰則対象になります。

運輸・商業・接客娯楽業など施行規則 31 条の適用除外業種か、労使協定（2 項但書）があれば交替制が可能です。いずれもなければ違法です。

合計時間を満たせば分割付与自体は可能です。ただし極端に細切れで実質的に休めないと、自由利用（3 項）を欠き休憩として認められない場合があります。

原則できません。34 条は休憩を『労働時間の途中』に与える義務であり、終業に寄せて省略できません。本人同意があっても違反は治癒されません。

同じです。テレワーク中に昼休みへ業務チャットが飛び即レスを求められれば、自由利用が崩れ休憩が労働時間化します。34 条は在宅でも適用されます。

賃金請求権の時効は当分の間 3 年（労基法 115 条、本則 5 年の経過措置中）。各賃金の支払日が起算点で、時効が近い月から優先して請求準備をすべきです。

違法の可能性が高いです。34 条 3 項は休憩を自由に利用させることを義務づけており、電話対応のため待機させられている状態は『手待ち時間』として労働時間に当たります。つまり休憩を与えていないのと同じ評価です。業界裏話ヒント：会社は『休憩中の電話は実質ほとんど鳴らないから』と言いますが、回数ではなく『鳴ったら出る義務があるか』で判断されます。出る義務があれば、一本も鳴らなくてもその時間は休憩ではない。この判断基準を知っているかどうかで請求できる賃金額が変わります

原則は一斉付与（34 条 2 項）ですが、二つの抜け道があります。一つは運輸交通業・商業・金融・接客娯楽業など労基法施行規則 31 条の適用除外業種、もう一つは労使協定（2 項但書）の締結です。どちらかを満たせば交替制の休憩は適法です。業界裏話ヒント：適用除外業種でない会社が協定なしにバラバラ休憩をさせていると、それ自体が違反です。自分の会社が除外業種か、協定があるかは就業規則や事業場の協定届で確認できる。多くの従業員はこの確認をせず諦めています

労働時間が 8 時間を超えれば合計 1 時間の休憩が必要です（34 条 1 項）。昼に 1 時間取っていればそれで足り、残業分にさらに休憩を上乗せする義務は条文上ありません。ただし休憩は『労働時間の途中』に与える必要があります。業界裏話ヒント：問題は昼の休憩が 45 分しかない会社で長時間残業した場合です。所定 8 時間ちょうど設計の会社は休憩 45 分が適法ですが、残業して実労働が 8 時間を超えた瞬間、合計 1 時間に足りなくなる。この場合は残業前に追加の休憩付与が必要になり、見落とされがちな論点です

原則として認められません。34 条 1 項は休憩を『労働時間の途中に』与えることを義務づけており、終業時刻に寄せて省略することはできません。本人が希望しても会社は応じてはならない強行規定です。業界裏話ヒント：『休憩いらないから早く帰りたい』という従業員側の希望は実務でよくありますが、これに会社が応じて休憩を与えないと、会社が罰則を負うのは会社側です。労働者の同意があっても 34 条違反は治癒されない。だからまともな会社ほど『休憩は必ず取って』と言うのです