労働基準法 第67条（育児時間）

解説

出産後に職場へ戻った女性の多くが、授乳や搾乳のために削っているのは昼の休憩か、こっそり抜けたトイレの時間だ。だが労働基準法67条は、それとは完全に別枠で、満1歳になる前の子を育てる女性に「1日2回、各々少なくとも30分」の育児時間を請求する権利を与えている。しかも会社はその時間中、あなたを働かせてはならない（2項）。ここで知っておくべき急所が二つある。第一に、これは就業規則に書いてあるかどうかと無関係の強行規定だ。会社が「うちに制度はない」と言っても、あなたが請求すれば拒めない。第二に、時間帯は原則あなたが指定できる。昼に細切れで取るのではなく、始業直後と終業直前にまとめれば、実質的に1日1時間の時短として使える。同じ条文を、損して使うか得して使うかが分かれる。

法的な位置づけ

労働基準法67条にいう育児時間とは、生後満1歳に達しない生児を育てる女性労働者が、第34条の休憩時間とは別枠で、1日2回各々少なくとも30分請求できる時間をいう。使用者はその時間中に当該女性を使用してはならず、有給か無給かは法律上定められていない。雇用形態を問わず適用される強行的な母性保護規定である。

こんなときに使う

• 復帰後、上司に「育児時間を取りたい」と切り出したら「うちにそんな制度はない」と返されたら、どうするか。就業規則に定めがなくても労基法67条は強行規定で、会社は拒めない。労働基準監督署に相談すれば是正指導が入り、あなたの立場は一気に強くなる
• あなたが小さな飲食店の店長で、復帰したパート女性から育児時間を請求された。「シフトが回らない」と断れば、労基法67条2項違反として6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象になりうる（労基法119条）。シフト調整は店側の義務であって、断る裁量はない
• 搾乳のたびに昼休みを削って耐えていた。だが育児時間は休憩とは別枠だった。そもそも削る必要などなかった
• 子が満1歳の誕生日を迎えるまで、あと2か月。育児時間を請求できるのはその日まで。請求しなかった分を後から遡って取り戻すことはできない。書面を出すなら今日だ
• 同僚の女性が復帰後ずっと昼休みに搾乳していて、顔色が悪い。あなたが「育児時間って休憩とは別にあるらしいよ」と一言伝えるだけで、彼女の毎日の負担が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず就業規則の育児時間条項を確認、有給か無給か、手続の定めを把握する2. 育児時間を書面（メール可、日付と希望時間帯を明記）で請求、口頭だけにせず記録を残す3. 会社が「制度がない」「シフトが回らない」と拒否したら、それ自体が労基法67条違反であることを指摘4. それでも応じなければ労働基準監督署へ申告、是正指導を求める5. 取得を理由に査定減や降格など不利益を受けたら、均等法9条のマタハラとして都道府県労働局の雇用環境・均等部に相談

訴えられた側：1. 育児時間は強行規定であり、就業規則に定めがないことは拒否理由にならないと理解する2. 請求があれば原則として認め、シフトや業務分担の調整は使用者側の義務として行う3. 時間帯は労働者の指定を尊重、一方的に昼に固定しない4. 有給とするか無給とするかを就業規則で明確化、トラブルを未然に防ぐ5. 育児時間の取得を理由とする不利益取扱いは均等法違反のリスクが高い、査定や配置で実質的な不利益を与えないよう注意

時効（請求できる期限）：育児時間を請求できるのは生児が満1歳に達する日まで。請求しなかった過去分を遡って取得することはできない。会社が違法に使用した場合の未払賃金等の請求権は、労働基準法上の賃金請求権の消滅時効（労基法115条、当分の間3年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：労基法67条の育児時間は強行規定であり、就業規則に定めがなくても女性の請求により当然に成立する。有給か無給かは法律が定めておらず、就業規則・労働協約に委ねられる。取得を理由とする不利益取扱いは均等法9条違反となりうる、というのが通説的理解である

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：労働基準法制定時に育児時間を規定。生後満1歳未満の生児を育てる女性の母性保護として、休憩とは別枠で1日2回各30分の育児時間請求権を定めた