労働基準法 第67条（育児時間）

満 1 歳未満の子を育てる女性が、休憩とは別に 1 日 2 回各 30 分請求できる時間です。労働基準法 67 条が根拠で、使用者はその時間中に女性を使用できません。

生児が満 1 歳に達する日までです。それ以降は請求できず、請求しなかった過去分を後から遡って取り戻すこともできません。

原則 1 日 2 回、各々少なくとも 30 分です。行政解釈では 1 日の労働時間が 4 時間以内の場合は 1 日 1 回 30 分でよいとされています。

原則として労働者が指定できます。始業直後と終業直前にまとめて請求すれば、実質的に 1 日 1 時間の時短として活用できます。

67 条は強行規定なので拒否自体が違法です。まず書面で請求し、応じなければ労働基準監督署に申告して是正指導を求めることができます。

育児時間は労働日の中で 1 日 2 回各 30 分抜ける権利（労基法 67 条）、育児休業は原則 1 歳まで休む制度（育児介護休業法）で、根拠法も仕組みも別です。

必要ありません。67 条は強行規定なので、就業規則に規定がなくても請求すれば会社は拒めません。

あります。67 条 2 項違反は労基法 119 条により 6 か月以下の拘禁刑または 30 万円以下の罰金の対象になりえます。

労基法 67 条は有給か無給かを定めていません。つまり会社の就業規則や労働協約次第で、無給の会社が多い一方、有給と定めている会社も実在します。業界裏話ヒント：就業規則に育児時間の規定そのものがない会社も多く、その場合でも請求自体は強行規定なので通ります。請求前に就業規則を確認し、規定がなければ「有給扱いにしてほしい」と交渉する余地が残っている。聞かなければ無給で処理されるだけです

取れます。労基法 67 条は正社員・パート・派遣などの雇用形態で区別しません。ただし行政解釈（通達）では、1 日の労働時間が 4 時間以内の場合は 1 日 1 回 30 分でよいとされています。業界裏話ヒント：「パートだから福利厚生は薄い」という思い込みで請求しない人が非常に多い。短時間勤務でも 1 回 30 分は確実に取れるので、これを知っているだけで毎日の負担が変わります

育児時間の取得を理由とする不利益取扱いは、男女雇用機会均等法 9 条に抵触するマタハラとなりうります。査定減、降格、雇止めなどが対象です。業界裏話ヒント：会社は「能力評価の結果」という形にして実質的な不利益を与える手口を使いますが、育児時間の取得時期と評価低下の時期が一致すれば因果関係が推認されやすい。請求の記録と評価の経緯をセットで残しておくと、後で圧倒的に強い

できません。労基法 67 条は「女性」限定の規定です。男性は育児介護休業法の制度（育児休業、子の看護休暇、所定外労働の制限など）を使うことになります。業界裏話ヒント：男性の場合は使える別カードがいくつもあるので、人事に「育児介護休業法で自分が使える制度は何か」と具体的に聞くのが正解。労基法の育児時間を求めて断られて諦める人がいるが、入口の法律を間違えているだけです