労働基準法 第118条

他人の就業に業として介入し、その報酬から利益を抜く行為です。労働基準法 6 条が禁じ、違反すると 118 条で刑事罰の対象になります。いわゆるピンハネがこれに当たります。

職業紹介事業や労働者派遣事業の許可がないまま、業として就業に介入して利益を得れば違法です。許可の有無が合法なエージェントと違法な中間搾取を分ける一本の線です。

1 年以下の拘禁刑または 50 万円以下の罰金です。労基法の罰則のなかでも重い類型で、起訴されれば前科がつきます。121 条で会社にも罰金が併科されます。

違反行為をした担当者個人だけでなく、その事業主（法人を含む）にも罰金を科す規定です。労基法 121 条がこれを定め、118 条違反にも適用されます。

職業安定法に基づく許可を受けた職業紹介・労働者派遣は適法です。許可の枠を超え、または無許可で就業に介入し報酬を抜く行為が違法な中間搾取になります。

118 条の罪の公訴時効は犯罪行為が終わった時から 3 年です（刑訴 250 条 2 項 6 号）。継続的な搾取は最後の搾取行為の時点から起算されます。

報酬の流れの記録（契約書・振込明細・やり取り）を保全し、管轄の労働基準監督署へ申告します。監督署は 6 条違反を調査し、悪質なら送検まで進めます。

坑内は危険・過酷な環境のため、年少者（63 条）や妊産婦等の女性（64 条の 2）の就業が制限されています。違反は 118 条で刑事罰の対象です。

一回限りの謝礼なら通常は問題ありません。6 条が禁じるのは「業として」、つまり反復継続して就業に介入し利益を得る行為です。継続的に手数料を抜けば違法な中間搾取になりえます。業界裏話ヒント：そもそも他人の労働力を業として供給して稼ぐこと自体、職業安定法 44 条で原則禁止されています。許可を取った職業紹介・労働者派遣だけが例外。許可なしの紹介ビジネスは、入口から二重に違法という構造を知っておくと、相手の言い分が崩せる

両方ありえます。実際に搾取行為をした個人が刑事責任を負い、さらに 121 条の両罰規定で、その事業の事業主（法人を含む）にも罰金が科されます。担当者を切り捨てても会社は逃げられません。業界裏話ヒント：両罰規定があるため、被害者は個人だけでなく資力のある会社本体も追及対象にできます。刑事告発の場面で会社名を出すと、会社は自社の前科を避けるため、担当者個人より早く動いて和解に応じることが多い

原則として満 15 歳到達後最初の 3 月 31 日までの児童は使用できませんが、映画・演劇など芸能の事業は、行政官庁（労働基準監督署長）の許可を受け、健康・福祉を害さず軽易な業務であれば例外として認められます（56 条 2 項）。業界裏話ヒント：許可は事前取得が前提で、後追いでは通りません。許可なしで子役を使い、後で発覚すると 118 条の刑事責任に直結する。撮影スケジュールを組む前に、まず監督署の許可手続から逆算するのが実務の鉄則（最新の運用基準をご確認ください）