労働基準法 第22条（退職時等の証明）

解説

会社を辞めるとき、「退職証明書を出してください」と頼めば、会社は遅滞なく交付しなければならない。労働基準法22条が保障する労働者の権利である。多くの人が知らないのは、ここに二重の盾が仕込まれている点だ。第一に、証明書に書く項目はあなたが選べる。使用期間・業務の種類・地位・賃金・退職事由のうち、請求した項目だけが記載される（3項）。「退職理由は書かないでくれ」と言えば、会社が勝手に『懲戒解雇』と書き込むことは違法になる。第二に、解雇された場合は、解雇予告から退職日までの間に『解雇理由証明書』を請求できる（2項）。これは後で不当解雇を争うときの最重要証拠になる。さらに4項は、会社が第三者と結託してあなたの再就職を妨げるブラックリストや暗号記号の記入を禁じる。違反すれば30万円以下の罰金（120条）。たかが紙一枚と侮ると、再就職の生死を分ける武器を自ら捨てることになる。

法的な位置づけ

労働基準法22条は退職時等の証明書に関する規定であり、労働者が退職または解雇に際して請求した事項について、使用者に遅滞ない証明書交付義務を課す。請求しない事項の記入禁止（3項）と、第三者と謀ったブラックリスト・秘密記号の記入禁止（4項）を併せて定め、退職者の経歴情報の自己決定と再就職の自由を保護する。

こんなときに使う

• 「来月で辞めてくれ。理由は一身上の都合ということで」と上司に言われたら、どうする？ これに頷いた瞬間、あなたは『解雇』ではなく『自己都合退職』にされ、失業給付の支給開始も遅れる。解雇理由証明書を請求し書面で『解雇』と認めさせれば、会社都合退職として扱われ給付が早まる
• あなたが小さな会社の経営者で、問題社員を辞めさせた。退職証明書を求められたが面倒で放置した。それだけで労基署の是正勧告、悪質なら30万円以下の罰金。証明書の交付は『義務』であって『お願いされたら考える』ものではない
• 転職の面接で「前職の在籍証明を出して」と言われた。前の会社が出し渋る。22条を示して請求すれば、会社は拒否できない
• 不当解雇だと感じている。あと数日で退職日が来る。退職日までに解雇理由証明書を請求しておけば、後の労働審判で会社が『後付けの解雇理由』を主張するのを封じられる。理由が二転三転するのを防ぐ一枚を、今のうちに取る
• 退職証明書に、頼んでもいないのに『勤務態度不良により雇用契約終了』と書かれていた。これは3項違反。請求しない事項の記載は違法で、訂正と書き直しを求められる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 退職や解雇を告げられたら、まず書面（メール・内容証明）で退職証明書または解雇理由証明書を請求し、請求日の記録を残す2. 解雇を争うなら、退職日までに2項の解雇理由証明書を必ず取得し、会社の主張を固定させる3. 証明書に頼んでいない不利な事項が書かれたら、3項違反として訂正を要求4. 会社が交付を拒否・遅延したら所轄の労働基準監督署に申告（22条違反は120条の罰金対象）。並行して不当解雇なら労働審判を検討

訴えられた側：1. 退職者から請求があれば遅滞なく交付する法的義務がある（拒否は120条の罰金）。請求された項目だけを正確に記載2. 労働者が請求しない事項は絶対に書かない（3項違反）、特に不利な退職理由の勝手な追記は禁止3. 第三者への悪評の流布や暗号記号の記入はブラックリスト禁止（4項）に該当し、損害賠償リスクを負う4. 解雇理由証明書は後の訴訟で証拠化される、事実と異なる理由や後付けの理由を書かない

時効（請求できる期限）：退職時等の証明書の請求権の消滅時効は2年（労働基準法115条。賃金請求権は当面3年だが、証明書請求権は2年のまま）。起算点は退職日。解雇理由証明書（2項）は解雇予告日から退職日までの間に請求する必要がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：22条の証明書交付は使用者の法的義務であり、労働者の請求があれば正当な理由なく拒否できない。記載は労働者が請求した事項に限られ（3項）、不利な事実の一方的追記は許されない。4項のブラックリスト禁止は再就職の自由を保護する趣旨と解される。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：労働基準法制定により、退職時等の証明書交付義務（1項）、請求しない事項の記入禁止（3項）、ブラックリスト・秘密記号の禁止（4項）を規定
2. 2.平成15年（2003年） 改正：解雇をめぐる紛争解決のため、第2項（解雇予告日から退職日までの解雇理由証明書の請求権）を追加。解雇された労働者が在職中に解雇理由を書面で確保できる仕組みを新設