労働基準法 第22条（退職時等の証明）

退職時に使用期間・業務・地位・賃金・退職事由のうち請求した項目を証明する書面です。労働基準法 22 条が会社に交付義務を課しています。

解雇予告がされた日から退職日までの間に請求できます（22 条 2 項）。退職後でも 1 項の退職証明書として解雇事由の記載を求められます。

使用期間・業務の種類・その事業における地位・賃金・退職事由の 5 項目です。請求した項目だけが記載され、請求しない項目は書けません。

証明書請求権の消滅時効は 2 年です（労働基準法 115 条）。起算点は退職日。賃金請求権の時効とは別なので注意が必要です。

法律上は日数の明示はありませんが、合理的な準備期間内（通常は数日〜2 週間程度）が目安です。正当な理由のない遅延は交付義務違反になり得ます。

退職証明書は会社が交付する任意項目の証明書、離職票はハローワーク提出用で会社都合か自己都合かの区分が記載されます。用途も発行先も別物です。

できます。労働基準法上の労働者であれば雇用形態を問わず 22 条の請求権があります。短期や試用期間中の労働者も対象です。

法律上の提出義務はありません。提出する場合も、自分に不利な項目（退職事由など）を請求から外せば記載されないため、内容を確認してから提出するのが安全です。

労働基準法22条は使用者に交付義務を課しており、拒否は違法です。まず書面で再請求し、それでも応じなければ所轄の労働基準監督署に申告できます。22条違反は30万円以下の罰金（120条）の対象です。業界裏話ヒント：労基署は『証明書未交付』の申告に比較的動きやすい。会社に是正勧告が入るだけで、多くの会社は慌てて交付する。弁護士より先に、まず労基署という無料の圧力カードがある

あなたがその事項を請求していなければ、3項違反です。証明書には労働者が請求しない事項を記入してはならず、訂正・再発行を求められます。業界裏話ヒント：退職証明書は『何を書かせるか』より『何を書かせないか』が肝心。退職理由を請求項目から外せば、会社は不利な理由を書く法的根拠を失う。転職先に提出する前に、自分に不利な項目が入っていないか必ず確認する

違います。在職中の証明は労働基準法に直接の規定がなく（実務上は会社判断）、22条が保障するのは『退職時等』の証明書です。解雇予告期間中の解雇理由証明書（2項）も22条の権利です。業界裏話ヒント：退職証明書と雇用保険の離職票は別物。離職票はハローワーク提出用で会社都合か自己都合かの区分が書かれる。両方を突き合わせ、解雇なのに『自己都合』にされていないか確認すると、失業給付で損をしない

22条4項は、使用者があらかじめ第三者と謀り、労働者の就業を妨げる目的で国籍・信条・社会的身分・労働組合運動に関する通信をすることを禁じます。該当すれば違法で、損害賠償（民法709条）の対象にもなります。業界裏話ヒント：4項の立証は難しいが、リファレンスチェックの普及で前職照会のやり取りが記録に残ることが増えた。新しい勤務先の担当者に『前職から何を聞かれたか』を確認できれば、証拠化の糸口になる