労働基準法 第80条（葬祭料）

解説

職場で家族が亡くなった。労災の手続きは会社がやってくれるものだと思い込んでいないか。労働基準法80条は、労働者が業務上死亡したとき、使用者は葬祭を行う者に対して平均賃金の60日分の葬祭料を支払わなければならないと定める。ここに見落とされがちな急所が二つある。第一に、受取人は「遺族」ではなく「葬祭を行う者」だ。喪主が戸籍上の家族でなくても、実際に葬式を出した人が受け取る。第二に、この使用者の補償責任は労災保険でカバーされるのが通常で、84条により会社は労災給付がある範囲で補償義務を免れる。そして労災保険の葬祭料は「31万5千円＋給付基礎日額30日分」と「給付基礎日額60日分」の高い方なので、労基法の60日分より多くなることが多い。会社任せにせず、自分で労働基準監督署に請求できると知っているかどうかで、受け取る額もスピードも変わってくる。

法的な位置づけ

労働基準法80条は業務上の死亡に対する葬祭料を定める規定であり、使用者は葬祭を行う者に対して平均賃金の60日分を支払う義務を負う。受取人は遺族補償（79条）と異なり、実際に葬祭を執り行った者である。無過失の災害補償責任の一環として位置づけられ、労災保険による補償と調整される。

こんなときに使う

• 夫が建設現場の事故で亡くなった。葬儀の手配で頭がいっぱいの数日間に、労災の葬祭料請求の時効が静かに進み始めている。死亡日の翌日から2年。しかし会社とのやり取りや書類準備に追われ、気づけば1年が過ぎていることは珍しくない
• もし喪主を務めたのが内縁の妻や、亡くなった人の親友だったら、葬祭料は誰に支払われるのか。条文は「葬祭を行う者」と書く。実際に葬式を出し費用を負担した人が請求できる。遺族補償（79条）とは受取人の決まり方が分かれることがある
• あなたが小さな運送会社の経営者で、ドライバーが配送中の事故で亡くなった。労災保険に入っているから自分は何も払わなくていい、と思っているかもしれない。だが報告を怠り労災隠しに走れば、遺族から労基法80条・79条で直接請求され、さらに刑事罰のリスクも背負う
• 通勤途中の事故で亡くなった。これは「業務上」か。通勤災害は労基法80条の対象外だが、労災保険の葬祭給付（労働者災害補償保険法22条の5）がカバーする。入口の違いで請求ルートそのものが変わる
• 工場で長時間労働の末に倒れ、脳・心臓疾患で亡くなった家族。「業務上の死亡」と認められれば葬祭料の対象になるが、業務起因性の認定が最大の壁。労基署の認定を争う局面では、葬祭料だけでなく遺族補償年金も連動して決まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 葬儀費用の領収書、自分が喪主であることを示す資料を確保2. 死亡が『業務上』か確認（過労死・職業病も含む）、不明なら所轄の労働基準監督署に相談3. 労災保険の葬祭料を請求（請求書を所轄労基署へ）、会社の協力が得られなくても葬祭を行った者から直接請求できる4. 労災が業務外と判断されても、会社に安全配慮義務違反があれば民法709条・415条で別途損害賠償を検討する

訴えられた側：1. 労働者の業務上死亡を確認したら、速やかに労災保険給付の手続きに協力（死亡の報告を怠ると労災隠しで処罰されうる） 2. 労災保険でカバーされる範囲は労基法80条の補償義務を免れる（84条） 3. 労災未加入や手続き遅延があれば、遺族から労基法80条・79条で直接補償を請求される4. 安全配慮義務違反が疑われる事案では、別途民事賠償のリスクを想定し、再発防止と誠実な対応を優先する

時効（請求できる期限）：災害補償請求権の時効は2年（労働基準法115条）、労災保険の葬祭料も2年（労働者災害補償保険法42条）。起算点は労働者が死亡した日の翌日。賃金請求権の時効（5年、当面3年）とは別の短い時効なので注意（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：80条の葬祭料は使用者の無過失災害補償責任の一環であり、受取人は「葬祭を行う者」として遺族補償（79条）とは区別される。労災保険給付がある範囲では84条により使用者は補償義務を免れ、実務上は労災保険からの給付が中心となると解されている。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：労働基準法の制定により、災害補償体系（75条以下）の一部として葬祭料を定める80条が新設された。使用者の無過失補償責任として位置づけられた。