労働基準法 第80条（葬祭料）

労働者が業務上死亡したとき、使用者が葬祭を行う者に平均賃金の 60 日分を支払う補償です。遺族補償とは別の補償で、葬式を出した人が受け取ります。

「31 万 5 千円＋給付基礎日額 30 日分」と「給付基礎日額 60 日分」の高い方です。労基法 80 条の 60 日分より多くなることが多く、労災請求のほうが得になりやすいです。

労災保険の葬祭料の時効は 2 年で、起算点は労働者が死亡した日の翌日です。労基法の災害補償請求権も時効 2 年と短いため、早めの請求が必要です。

通勤災害は労基法 80 条の対象外ですが、労災保険の葬祭給付（労災保険法 22 条の 5）でカバーされます。入口は違いますが葬祭費用は補償されます。

労災かどうかを認定するのは会社ではなく労働基準監督署です。会社の協力がなくても、遺族は労基署へ直接葬祭料を請求できます。会社の同意は要件ではありません。

もらえます。条文の受取人は「葬祭を行う者」です。戸籍上の家族でなくても、実際に葬式を執り行い費用を負担した人が請求できます。

脳・心臓疾患や精神障害による死亡が「業務上」と認定されれば対象です。業務起因性の認定が壁となり、認定されれば遺族補償年金も連動します。

原則対象外ですが、建設業などで労災保険に特別加入していれば、業務上の死亡で葬祭料の対象になります。特別加入の有無が分かれ目です。

受取人は「葬祭を行う者」です（労基法80条）。実際に葬式を執り行い費用を負担した人で、遺族とは限りません。内縁の配偶者や友人が喪主なら、その人が請求できます。業界裏話ヒント：遺族補償（79条）は遺族に、葬祭料は葬祭を行った者に、と受取人の決め方が分かれています。家族間で葬儀費用を立て替えた人がいるなら、その人名義で領収書を残しておくと請求が通りやすい

両方は出ません。労災保険から葬祭料が支給されると、その範囲で使用者は労基法80条の補償義務を免れます（84条）。実務上は労災保険からの支給が基本です。業界裏話ヒント：労災の葬祭料は『31万5千円＋給付基礎日額30日分』と『給付基礎日額60日分』の高い方。労基法の60日分より多くなるのが普通なので、会社が60日分だけ提示してきたら、労災請求のほうが得かを必ず確認する（最新の改正状況をご確認ください）

いいえ。労災かどうかを決めるのは会社ではなく労働基準監督署です。遺族は会社の協力なしに、労基署へ直接労災請求（葬祭料を含む）ができます。業界裏話ヒント：会社が労災の発生を隠す『労災隠し』は労働安全衛生法違反の犯罪です。『労基署に直接相談します』と伝えるだけで会社の態度が変わることが多い。協力を拒む会社ほど安全配慮義務違反など別の問題を抱えていることが多く、それが民事賠償の入口にもなる