労働基準法 第76条（休業補償）

解説

工事現場で足場から落ちた、配送中にバイクで転倒した、長時間労働で倒れた。仕事が原因のケガや病気で働けず、その間の給料が出なくなったとき、労働基準法76条があなたの生活を支える最初の柱になる。条文はこう言う。使用者は療養中、平均賃金の百分の六十の休業補償を行わなければならない。ここで多くの人が二つの事実を取りこぼす。一つ、現実には労災保険から休業補償給付60%が出て、さらに休業特別支給金20%が上乗せされ、合計でおおむね80%が受け取れる。会社が払う76条はその裏側に隠れている。二つ、労災保険は休んだ日から数えて最初の3日間（待期期間）を支払わない。この3日分は、会社が76条に基づいて直接あなたに払う義務がある。ここを知らない人は、待期3日分を泣き寝入りする。あなたが握るべきは、60%という数字ではなく、その60%が誰からどの順番で出るのかという全体図だ。

法的な位置づけ

労働基準法76条は休業補償を定める規定であり、労働者が業務上の負傷・疾病の療養のため労働できず賃金を受けない場合に、使用者が療養中、平均賃金の百分の六十を補償する義務を負う旨を規律する。使用者の過失を要件としない無過失補償責任であり、労働者災害補償保険法による休業補償給付がこれを代替・上乗せする構造をとる。

こんなときに使う

• もし通勤途中ではなく勤務中にケガをして1か月入院したら、給料はどうなる？ 業務上の負傷なら76条と労災保険が動く。会社が「自己都合の欠勤扱い」にしてきたら、それは違法。業務上か否かの線引きが、無給か80%補償かの分水嶺になる
• あなたが小さな会社の経営者で、従業員が倉庫で腰を痛めて働けなくなった。労災保険に未加入だったとしても、76条の休業補償義務は消えない。労災未加入は会社の落ち度であって、補償義務を免れる理由にはならない。さらに未加入中の事故は、国が立替給付したうえで会社に費用徴収（労災保険法31条）してくる
• 業務でうつ病になり3か月休職。最初の3日間、会社は「労災の手続き中だから待って」と言う。だが待期3日分は労災ではなく会社が76条で直接払うもの。ここを混同させて支払いを遅らせる会社は少なくない
• あと2年。労災の休業補償給付には時効がある。働けず賃金を受けない日ごとに2年で請求権が消えていく（労災保険法42条）。「落ち着いてから請求しよう」と先延ばしした分が、気づけば取り返せなくなっている

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず業務上の負傷・疾病であることの証拠を確保：事故状況の記録、目撃者、医師の診断書、業務との関連を示すメモ2. 会社に労災申請への協力を求める。非協力なら、自分で労働基準監督署に休業補償給付を請求できる（会社の証明がなくても受理される） 3. 待期最初の3日分は労災対象外なので、76条1項を根拠に会社へ直接請求する4. 療養中の解雇禁止（労基法19条）を念頭に、不当な退職勧奨には応じない。迷ったら労働基準監督署か労働組合、法テラスに相談

訴えられた側：1. まず労災保険に加入しているか確認、未加入なら直ちに成立手続きを（未加入中の事故は国から費用徴収されうる） 2. 待期3日分の休業補償（平均賃金の60%）は会社の直接義務、ここを労災手続きと混同して遅延させない3. 平均賃金の算定は労基法12条に厳密に従う、誤算定は是正勧告の対象4. 療養中・療養後30日間の解雇は原則禁止（労基法19条）、安易な解雇は無効リスクが極めて高い

時効（請求できる期限）：労災保険の休業補償給付の時効は2年（労働者災害補償保険法42条1項）。働くことができず賃金を受けない日ごとに進行する。労働基準法上の災害補償請求権も2年（労働基準法115条、災害補償は2年のまま）。起算点は補償を受けるべき日ごと（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：76条の休業補償は使用者の無過失補償責任であり、業務起因性が認められれば過失の有無を問わず発生する。労働者災害補償保険法84条との関係で、労災保険給付がある限度で使用者は補償義務を免れるが、待期3日分は労災給付がないため使用者の直接義務として残ると解される。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：労働基準法の制定により災害補償の章が設けられ、業務上の負傷・疾病の療養による休業について平均賃金60% の休業補償義務が明文化された