労働基準法 第83条（補償を受ける権利）

解説

工場のプレス機に手を挟まれた、現場で足場から落ちた、過労で倒れた。仕事中の事故やケガで会社から受け取る災害補償（療養費、休業中の生活費、障害が残ったときの障害補償）には、世間が知らない二重の鎧が着せてある。第一に、あなたが会社を辞めても、この補償を受ける権利は一円も減らない。「退職したんだから補償は打ち切り」という会社側の常套句は、労働基準法83条1項の前で崩れる。第二に、この補償金はあなたから取り上げられない。他人に譲り渡すこともできなければ、借金取りや税務署が差し押さえることもできない（同2項）。なぜここまで守るのか。補償金はあなたの治療と生活の最後の砦であり、それを他人の手に渡せば、ケガをした本人が路頭に迷うからだ。あなたが今まで「会社の都合で消える金」と思っていたものは、法律が鎖で固定した、誰にも外せない金庫の中身だった。

法的な位置づけ

労働基準法83条は、災害補償請求権の保護を定める規定である。第1項は補償を受ける権利が労働者の退職によって変更されない旨を、第2項は当該権利を譲渡し又は差し押さえてはならない旨を規定し、被災労働者の生活保障を担保する譲渡禁止・差押禁止債権としての性格を明文化する。

こんなときに使う

• 仕事中のケガで通院中、会社の人事から「治療が長引くなら一度退職してもらえないか、退職金は上乗せする」と持ちかけられた。サインすれば補償が消えると思って怯えるが、83条1項で退職しても補償を受ける権利はそのまま。退職を迫る圧力と補償の打ち切りは、法的には別の話だと知っているだけで交渉の足場が変わる
• あなたに消費者金融の借金が膨らんでいる。労災で障害補償の一時金が入ると聞きつけた業者が「その補償金を返済に充てろ」と差押えをちらつかせる。だが83条2項で差押えは禁止。仮に裁判所に差押命令を申し立てても、この債権は対象外で却下される。補償金はあなたの口座に入るまで守られる
• もし、亡くなった同僚の遺族補償を、その人の借金の保証人だったあなたが肩代わりで受け取れないか、と考えたら？ 答えは否。補償を受ける権利は譲渡できないため、遺族から第三者へ権利を移すことはできない。受け取れるのは法が定めた遺族だけだ
• 派遣社員として働いていて、契約満了の直前に業務でケガをした。「もう契約が切れるから補償はうちの責任ではない」と派遣元・派遣先がたらい回しにする。だが補償を受ける権利は契約終了や退職で変更されない。あと数日で契約満了でも、ケガをした時点で発生した補償請求権は生き続ける
• 障害補償を受け取った直後、知人から「その金を元手に一緒に事業をやろう、補償の権利ごと共同事業に出資してくれ」と誘われる。権利そのものの譲渡はできないので、受け取った後の現金は自由だが、受け取る前の『権利』を他人と分け合う約束は法的に無効だと押さえておく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 仕事中のケガ・病気はまず労災として記録を残す。診断書、事故状況のメモ、目撃者、業務との因果がわかる資料を確保2. 退職を迫られても、補償を受ける権利は退職で変わらない（83条1項）ので、退職と補償を切り離して考える。退職届を急いで出さない3. 補償の中身（療養補償75条、休業補償76条、障害補償77条、遺族補償79条）を確認し、労災保険給付（労働者災害補償保険法）の申請を労働基準監督署へ4. 補償金への差押えや譲渡の話が出たら83条2項を示して拒否、必要なら労基署・労働組合・弁護士に相談

訴えられた側：1. 使用者として補償請求を受けた場合、労災保険給付がなされるべきときは民事の補償責任が調整される（労働基準法84条）ので、まず労災保険の適用関係を整理2. 「退職済みだから補償しない」という主張は83条1項で通らないと認識し、不要な紛争を避ける3. 補償額や因果関係に争いがあるなら、業務起因性・過失相殺の可否を医学的資料で精査4. 補償金から相殺・天引きをしようとする前に、差押禁止・譲渡禁止（83条2項）の趣旨に反しないか確認する

時効（請求できる期限）：災害補償を受ける権利は、これを行使できる時から原則2年で時効消滅する（労働基準法115条、ただし障害補償・遺族補償など給付の種類により起算点が異なる）。労災保険給付の請求権も給付ごとに2年または5年の消滅時効がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：83条の譲渡禁止・差押禁止は、補償金が被災労働者の生存を支える生活保障的給付であることに基づく強行規定であり、これに反する譲渡契約や差押えは効力を生じない。保護が及ぶのは受領前の請求権であって、受領後の金銭には及ばないと解される。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：労働基準法の制定により、災害補償の章（第8章）の一部として83条を設置。補償請求権の退職非変更・譲渡禁止・差押禁止を明文化し、被災労働者保護の基礎を確立した。