労働基準法 第41条の2

解説

年収 1,075 万円以上のアナリスト、コンサルタント、ディーラー、研究開発職。あなたがこのいずれかで、ある日「あなたは高度プロフェッショナル制度の対象です」と告げられたら、その瞬間からあなたの残業代はゼロになる。労働時間、休憩、休日、深夜割増、これら労働基準法第 4 章の保護が丸ごと外れる。年次有給休暇だけが残る。だが多くの人が見落とす急所が、この条文の「ただし書き」に隠れている。会社は対象労働者にするために、年 104 日以上の休日確保、健康管理時間の把握、健康確保措置のいずれかを必ず講じなければならない。これを一つでも怠れば、適用除外そのものが効力を失う。つまり「高プロだから残業代は出ない」と言われても、会社が健康措置の一角を崩していれば、あなたは過去の残業代を全額遡って請求できる立場にある。さらにあなたの同意は撤回でき、断っても会社はあなたを不利益に扱えない。

法的な位置づけ

労働基準法 41 条の 2 は高度プロフェッショナル制度を定める規定であり、高度の専門的知識を要し従事時間と成果の関連性が通常高くない業務に従事する年収 1,075 万円以上の労働者について、労使委員会の決議・行政官庁への届出・本人の書面同意・健康確保措置を要件に、労働時間・休憩・休日・深夜割増の規定の適用を除外する制度をいう。

こんなときに使う

• 年収 1,100 万円のコンサルタントとして転職した初日、雇用契約書に「高度プロフェッショナル制度に同意する」の欄があった。署名すれば残業代は一切出ない。だが署名を拒んでも、会社はあなたを不利益に扱えない（本条第一項第六号）。この欄を埋める前に、会社が労使委員会の決議と行政官庁への届出を済ませているかを確認する権利が、あなたにはある。
• もし、月の在社時間が異常に膨らんでいるのに「高プロだから」と残業代を一切もらえていないとしたら？ まず会社が年 104 日以上の休日を実際に与えているか、健康管理時間を把握しているかを確認する。一つでも欠けていれば、適用除外は無効となり、あなたは通常の労働者として残業代を請求できる。
• 同意した高プロを、もう辞めたい。撤回できる。本条第一項第五号は同意の撤回手続を制度の必須要件にしている。撤回した瞬間、あなたは普通の労働者に戻る。
• 退職を 2 週間後に控えたあなた。在職中の高プロ適用が違法だった疑いがあるなら、未払残業代の請求権の時効が刻一刻と進む。退職後でも請求はできるが、在社記録、労使委員会の決議書、就業規則といった証拠は在職中に確保しておくほうが圧倒的に有利だ。
• 友人が「年収は上がったけど残業代がゼロになった」と相談してきた。あなたが確認すべきは、年収が 1,075 万円以上か、労使委員会の 5 分の 4 以上の決議があったか、本人が書面で同意したか。一つでも欠ければ、その高プロは無効の疑いが濃い。