労働基準法 第96条の2（監督上の行政措置）

常時十人以上等の事業の附属寄宿舎を設置・移転・変更する際、危害防止基準に従った計画を工事着手十四日前までに行政官庁へ届け出る手続です。労働基準法 96 条の 2 が根拠です。

工事着手の十四日前までです。着工日からの逆算が起算点で、設計が固まった段階から準備しないと間に合いません。十四日前を過ぎての着工は違反になりえます。

事業場を管轄する労働基準監督署（行政官庁）です。建築確認を出す自治体・建築主事とは別の役所であり、両方の手続が別個に必要になります。

届出義務違反として労働基準法上の罰則の対象になりえます。さらに無届出で着工すると、後に基準不適合が発覚した場合、是正や使用停止のリスクも重なります。

寄宿舎の換気・採光・避難・衛生など安全衛生上の危害防止基準を定める厚生労働省令です。96 条の 2 の計画はこの基準に適合している必要があります。

所定の届出様式に加え、寄宿舎の配置図・平面図・構造の概要など、危害防止基準への適合を示す図面類が必要です。詳細は管轄監督署に事前確認すると確実です。

技能実習生を住まわせる附属寄宿舎の設置・変更も、事業規模や事業の性質によっては 96 条の 2 の対象になります。居住環境は監督署や監理団体が厳しく見る論点です。

不要にはなりません。建築確認は建築基準法に基づく別の審査で、労働基準法 96 条の 2 の安全衛生上の計画届出は独立して必要です。両方を満たす必要があります。

人数だけで判断するのは危険です。常時十人以上の事業に加え、厚生労働省令が定める危険な事業・衛生上有害な事業の附属寄宿舎は、人数を問わず96条の2の届出対象になりえます。製造工程で有害物を扱うなら該当する可能性があります。業界裏話ヒント：監督署は『十人未満だから対象外』という自己判断の届出漏れを実地調査で拾います。判断に迷ったら、着工前に管轄の労働基準監督署へ事前相談する方が、後で違反を指摘されるより圧倒的に安い

あります。96条の2第2項は、行政官庁が労働者の安全衛生に必要と認めれば、工事の着手差止めまたは計画の変更を命じることができると定めています。これは事後の指導ではなく、着工そのものを止める強制力のある権限です。業界裏話ヒント：実務では、命令を受けてから直すと工程が総崩れになります。設計が固まった段階で監督署に事前相談を持ち込み、論点を潰しておくのが定石。相手に命令というカードを切らせる前に、こちらから相談に行く企業が一番損をしない