労働者災害補償保険法 第40条

行政の処分を裁判で争う前に、まず行政の不服審査機関の判断を経なければならない仕組みです。労災では労働者災害補償保険法40条がこれを定めています。

都道府県労働局に置かれる労働者災害補償保険審査官に対して行います。不支給など第38条1項の処分が対象です。決定に不服なら労働保険審査会へ再審査請求もできます。

原則として不支給決定を知った日の翌日から3ヶ月以内です（行政不服審査法18条）。期限を過ぎると審査請求自体ができず、前置を満たせなくなります。

訴状の作成ではなく、まず通知書末尾の教示文で審査請求の期限を確認することです。順番を飛ばして訴えても却下されます。

現在は審査官の決定を経れば取消訴訟を提起でき、労働保険審査会への再審査請求は任意の選択肢です。再審査の裁決まで待つ義務はありません。

審査官の決定を知った日から6ヶ月以内、かつ決定の日から1年以内です（行政事件訴訟法14条）。この期間を過ぎると内容に関係なく争えません。

審査請求書のほか、不支給理由への反証として主治医の意見書、業務日報、同僚の陳述書などを添えると、後の訴訟記録としても有利に働きます。

事案により異なりますが、3ヶ月を経過しても決定が出ないときは、裁決を待たずに取消訴訟へ進めます（行政事件訴訟法8条2項1号）。

できない。労働者災害補償保険法40条は、まず労働者災害補償保険審査官の審査請求を経て、その決定を受けた後でなければ取消訴訟を起こせないと定めている（審査請求前置主義）。いきなり訴えても却下される。業界裏話ヒント：行政の不服は「直接裁判してもよい」のが原則（行政事件訴訟法8条）だが、労災・税金・社会保険など例外的に前置が必要な制度がある。労災はその一つだ。同じ「役所に不満」でも制度ごとに順番が違うので、最初に前置の要否を確認するのが鉄則

待つ必要はない。審査請求から3ヶ月を経過しても審査官の決定がないときは、裁決を経ずに取消訴訟を提起できる（行政事件訴訟法8条2項1号）。役所の不作為によって、あなたが救済の道を閉ざされることはない。業界裏話ヒント：実務では審査官の判断が出るまで律儀に待ち続ける人が多いが、3ヶ月の壁を意識して「裁決を待たずに訴訟へ切り替える」カードを持っておくと、相手のペースに巻き込まれず時間を主導できる